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■官公庁･独立行政法人・政府関係機関向け標準システムの開発と普及
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予算編成支援システム
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社会保険庁、日本体育・学校健康センターなど7機関
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経理・会計システム（パソコン広域ネットワークシステム）
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日本労働研究機構、科学技術振興事業団、通関情報処理センターなど21機関
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独立行政法人会計システム
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独立行政法人
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出張旅費システム（パソコンネットワークシステム）
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特許庁、警察庁、警視庁、人事院、文部科学省、経済産業省関東経済産業局、総務省地方総合通信局、国土交通省地方整備局、東京大学など約130機関
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■情報システムの調査･設計･開発全般
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電子政府に向けた医薬品等申請・届出手続きのオンライン化に関する実施方針等の検討調査
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厚生労働省
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国税収納金整理資金システム
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財務省
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公立学校施設整備費執行事務管理システム
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文部科学省
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毒物劇物営業者登録等システム
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厚生労働省
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統計収集の電子化に係る一般的検討
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厚生省
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特許情報データベースシステム
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日本原子力研究所
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統計システムの高度化研究
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(社)通産統計協会
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特殊法人等の経理業務実態調査
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情報処理振興事業協会
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予算執行管理システム
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千葉県警察本部
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