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《 企業の設備投資7・7%減  − 5年ぶり大幅マイナス − 》
 財務省が5日発表した昨年10−12月期の法人企業統計(金融、保険業を除く)によると、製造業と非製造業を合わせた全産業の設備投資額は前年同期比7・7%減の13兆253億円と大幅に落ち込み、3・四半期連続で前年水準を下回った。
 下げ幅は2002年7−9月期(12・2%減)以来、約5年ぶりの大きさ。前期(07年7−9月期)の1・2%減を大きく上回った。米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとした景気の先行きに対する不安感が、企業の投資意欲を冷え込ませる実態が鮮明になってきた。
 財務省は「企業部門は底堅く推移しているものの、改善に足踏みが見られる」と現状に慎重な見方を示した。

《 実質的に2・8%減  − 1月の一般会計税収 − 》
 財務省が3日発表した1月の国の一般会計税収は3兆9668億円だった。国から地方への税源移譲で会計手続きが変わった所得税が前年同月比で約3倍と膨らみ、税収全体も54・0%増となったが、会計変更の影響を除けば実質的には2・8%減だった。
 所得税は2兆1049億円で、実質的に2・7%減。法人税は3188億円で19・5%減だが、ある大手企業が決算期を変えたことによる減収分が大きいという。消費税は0・2%増の7613億円だった。

《 消費者物価0・8%上昇  − 4カ月連続プラス − 》
 総務省が発表した1月の全国消費者物価指数(2005年=100、生鮮食品を除く)は100・5で、前年同月と比べ0・8%上昇し、4カ月連続のプラスとなった。原油価格の高騰が続き、石油製品や光熱費といったエネルギー関連が高値圏で推移しているほか、食料品の値上がりが影響した。
 上昇率は、消費税アップでかさ上げされた期間を除くと1994年8月以来の高水準を記録した前月と同率で、物価水準が高止まりしていることを示した。薄型テレビやパソコンの値下がりが全体の物価指数を抑えているが、食料品などは一段の値上がりが予想されており、日常生活直撃型の物価高が続きそうだ。

《 給与総額、2カ月ぶり増加  − 厚労省調査、一人平均28万円余 − 》
 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(一人平均)は前年同月に比べ1・0%増の28万550円で、2カ月ぶりに増加。伸び率も2006年6月(1・0%)以来の高い水準となった。
 基本給などの所定内給与は0・6%増の24万8569円で、3カ月連続で増加。一方、残業代などの所定外給与は0・1%減の1万9359円と2カ月連続で減少した。
 企業の生産動向に密接に関連する製造業の所定外労働時間は2・6%減の14・9時間で、2カ月連続で減った。

《 サブプライム損失20兆円  − 半分が米国、4割が欧州 − 》
 【ワシントン=共同】米財務省のロワリー次官補は3日、ワシントンで講演し、世界の金融機関がこれまでに公表したサブプライム住宅ローン問題関連の損失額の合計が2000億ドル(約20兆7000億円)を超えたとの集計を明らかにした。
 このうち半分が米国の金融機関の損失で、約4割の750億ドルが欧州、残りがアジア、カナダなどの金融機関という。アジアの国別内訳などは示さなかった。

《 日本のドメイン100万件突破  − ブログや商品紹介サイト増加 − 》
 日本でのホームページアドレスのドメイン(インターネット上の住所)を管理する日本レジストリサービス(東京)は、ドメインの累計登録数が3月1日現在で100万3285件となり、初めて100万件を突破したと発表した。
 ネット利用が拡大を続ける中、ブログ(日記風サイト)を開設する個人や、商品を紹介するためのサイトを作る企業などが新たにアドレスを取得。この1年でドメインの登録数は全体で約10万4000件増加したという。


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