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第1046号(10/19号)の 主なニュース

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《 日銀、金利据え置き決定　　−８対１の賛成多数− 》

日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％程度に据え置くことを、８対１の賛成多数で決めた。米住宅ローン問題の金融市場や景気への影響を見極める必要があると判断した。 　決定会合では、９人の政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）が投票し、当面の政策金利を決める。水野温氏審議委員は９月の会合に続き現状維持に反対した。 　会合では、米国など海外経済の先行きや国内の景気、物価情勢を検討。欧州中央銀行が４日に利上げを見送ったこともあり、日銀政策委員の間でも主要国の情勢判断を分析し、慎重に政策運営すべきだとの意見が大勢を占めたとみられる。

《 ８月の経常黒字４２・１％増　　−自動車輸出好調で− 》

財務省が１１日発表した８月の国際収支速報によると、貿易や海外投資の状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比４２・１％増の２兆８１０億円だった。８カ月連続で前年水準を上回り、８月としては過去最高の黒字額となった。円安を追い風に自動車などの輸出が好調で、投資した海外債券からの利子収入も伸びたため。 　貿易黒字は約２・８倍の８９２２億円。新潟県中越沖地震で被災した自動車部品メーカーの生産再開に伴い、自動車の輸出が拡大したため、全体の輸出額は１４・０％増の６兆６５２８億円となった。輸入額は４・３％増の５兆７６０６億円だった。

《 ２カ月連続売り越し　　−外国人、９月の株投資− 》

財務省が１１日発表した９月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は５８０３億円の売り越しとなった。 　売り越しは２カ月連続。ただ、米国の住宅ローン問題をきっかけにリスク資産である株の売却が加速して１兆２７０９億円の売り越しとなった８月に比べ、売越額は減少した。　国内投資家による海外への株式投資は７４１億円の買い越し。中長期債投資は、米国の金利引き下げを受けて米国債などの価格上昇に対する期待が膨らみ、３兆３０３４億円の買い越しに転じた。

《 外貨準備高が過去最高　　−４カ月連続増加− 》

財務省が５日発表した９月末の外貨準備高は、前月末に比べ１３４億４４００万ドル増の９４５６億１００万ドルと３カ月連続で過去最高を更新した。増加は４カ月連続。 　為替市場でドル安ユーロ高が進み、ユーロ建て資産のドル換算価値が高まったほか、米国の短期金利が下落し、米国債の時価評価が押し上げられた。

《 銀行に輸入禁止徹底を要請　　−財務省、対北朝鮮制裁で− 》

財務省は９日、政府が北朝鮮に対する経済制裁の延長を閣議決定したことを受け、海外などへの送金を取り扱う金融機関に対し、北朝鮮からの輸入禁止を徹底するよう要請する文書を送った。 　文書では、顧客から送金を依頼された際、北朝鮮からの輸入に伴う支払いではないことなどを確認した上で送金するよう求めている。

《 大手４社で６００億円　　−生保が不払いで最終報告− 》

生命保険各社は５日、保険金や給付金などの不払い問題で、最終的な調査結果を発表した。 　日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手４社の不払いは２００１年度からの５年間で、合計約７２万６０００件、約５９７億３０００万円に上った。 　生保各社が金融庁に４月に提出した中間報告では、４社の不払いは約２０万件、約１６３億円だったが、その後の調査で大きく膨らんだ。