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第1038号(8/17号)の 主なニュース

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《 一般歳出上限４７・３兆円　−概算要求基準固まる− 》

２００８年度予算編成の大枠を示す概算要求基準（シーリング）で、一般歳出の上限額が４７兆３０００億円程度となることが７日固まった。公共事業関係費を前年度比３％減とするなど歳出削減路線を継続するが、高齢化の進展に伴う年金・医療費などの自然増があり、０７年度（４６兆８０００億円）に比べて約５０００億円膨らみ、２年ぶりに４７兆円台となる。 　財務省は年末までの予算編成作業で、さらに歳出を抑制する考え。しかし、参院選での大敗を受け、与党内では地方に配慮し公共事業などの確保を求める声も出ており、激しい攻防は必至だ。

《 要望枠６千億円に倍増　−０８年度概算要求基準− 》

財務省は８日、２００８年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）で、安倍政権が重点課題に掲げる地域活性化などを推進するため、シーリングの枠外で各省庁から受け付ける特別な要望枠を６０００億円とする方針を固めた。 　参院選で与党が惨敗したことを受け、経済情勢の厳しさが続く地方や、格差問題への配慮を鮮明に打ち出すのが狙い。前年度は経済成長戦略関連で３０００億円の要望枠を設けたが、これを衣替えし、金額を倍増する。

《 外貨準備高が過去最高　−７月末、９２３７億ドル− 》

財務省が８日発表した７月末の外貨準備高は、前月末に比べ１０１億４６００万ドル増えて９２３７億１８００万ドルとなり、過去最高を更新した。増加は２カ月連続。 　米国の国債価格上昇により、保有する米国債などの時価評価が上がったことが主な要因。ドル安ユーロ高が進んだ結果、ユーロ建て資産のドル換算評価額も膨らんだ。 　外貨準備高のこれまでの最高額は４月末の９１５６億２３００万ドルだった。

《 平均年収は９年ぶりアップ　−人事院− 》

人事院は８日、国家公務員の給与について、２０代を中心とする若年層に限定して基本給（月給）を引き上げ、全体の期末・勤勉手当（ボーナス）も０・０５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。勧告通り実施されれば、平均年収は９年ぶりにアップする。　特定の年齢層に限った月給の引き上げ勧告は初めて。ボーナスを含めた一般行政職の平均年収は４万２０００円増の６３９万８０００円（４０・７歳）となる。ただ人件費削減を進める政府が、勧告通りの給与改定を認めるか微妙な情勢だ。

《 ２９県８市がマイナス予算　−税収増でも交付税の減少で− 》

総務省が２日まとめた都道府県と政令指定都市の２００７年度当初予算によると、岩手、鳥取、鹿児島など２９県と、札幌、大阪など８市が前年度よりマイナス予算となった。 　国からの税源移譲などで全自治体が税収増を見込んだが、地方交付税の減少などで半数以上の県、政令市が厳しい財政運営を迫られる形となった。 　４７都道府県、１７政令市全体の予算規模は、１・２％増の５８兆６１３４億円。ただ、団塊世代の大量退職で退職手当が２１・９％増えたことや、東京都の予算が４６４３億円増えた影響を除けば、０・１％減となる。

《 月内召集を撤回　−官房長官「与党と調整」− 》

政府、与党は９日、テロ対策特別措置法改正案などを審議する臨時国会について、いったん固めていた３１日召集の日程を先送りする方針を決めた。内閣改造は予定通り２７日に行う方針だ。 　塩崎恭久官房長官は９日午前の記者会見で、召集日について「まだ政府として確定したわけではない。与党の意見を聞いて決めたい」と指摘。 　与党内では、２７日に予定する内閣改造から間もない月内召集は「物理的に無理だ」（自民党国対幹部）などと異論が相次ぎ、見直しを求める意見が強まっていた。