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第1032号(7/6号)の 主なニュース

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《 国の借金は８３４兆円　−０７年３月末、過去最高− 》

財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2007年3月末時点で834兆3786億円になったと発表した。過去最高を更新したが、06年3月末と比べた増加幅は6兆8981億円にとどまった。 　債務の中心を占める国債は3兆5427億円増え、674兆1221億円。06年度は景気回復を受け税収が好調に推移し、国債の新規発行額が減少したことに加え、過去に発行した国債を市場で買い入れて消却を行ったため、残高の増加幅は小さくなった。 　このうち普通国債は4兆7735億円増え、531兆7015億円。

《 公的年金全体１２兆円黒字　−０５年度、積立金２百兆円− 》

厚生労働省や財務省などは、2005年度の国民年金、厚生年金と国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の3共済年金の時価ベースでの収支について、社会保障審議会年金数理部会に報告した。各年金とも黒字で、公的年金制度全体で11兆9211億円の黒字となった。 　黒字幅は04年度の3.6倍。株価上昇の影響で運用収入がすべての年金で大きく伸び、年度末の積立金は計204兆9051億円に上った。

《 「異常な円安」とＢＩＳ　−日中に利上げ要請− 》

国際決済銀行(BIS)は、2007年版の年次報告書を発表し、最近の円安傾向について、堅調な景気回復下の円安は「明らかに異常だ」との懸念を表明、緩やかな利上げ政策を進める必要性を強調した。また、巨額の貿易黒字が蓄積する中国には大幅な利上げと人民元の切り上げを強く求めた。 　BISは、低金利で円を調達し高金利通貨に投資する「円キャリー取引」に関連し、日本の個人投資家などが昨年、豪ドル建てなど高利回りの海外債券を計1500億ドル購入したと分析。投資家が「円は大きく上昇することはないという思い込みを過度に抱いている」と指摘し、円資産が大きく海外に流出しているのは問題だと言及した。

《 ゼーリック氏を総裁に選出　−世銀、全会一致で− 》

世界銀行は6月25日開いた理事会で、前米国務副長官のロバート・ゼーリック氏(53)を第11代の総裁に全会一致で選出した。米通商代表なども務めた同氏の経験や指導力を高く評価、歴代の慣例通り米国による指名を追認した。 　交際女性への厚遇批判で引責辞任するウルフォウィッツ総裁の後任で、就任は7月1日付。任期は5年。

《 宮沢元首相が死去　−戦後保守政治をリード− 》

元首相の宮沢喜一(みやざわ・きいち)氏が6月28日午後1時16分、老衰のため東京都渋谷区神宮前6ノ34ノ1の自宅で死去した。87歳だった。東京都出身。葬儀は親族だけで行い、告別式は別途執り行う。 　1991年11月、第78代首相に就任、国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させた。93年6月、政治改革法案が挫折する中、自民党分裂で内閣不信任決議案が可決され、衆院を解散。総選挙で過半数割れに追い込まれ退陣、自民党一党支配に象徴される「55年体制」最後の宰相となった。 　退陣後も小渕内閣で蔵相就任、「平成の高橋是清」とも呼ばれた。小泉純一郎前首相の引退要請を受け、2003年10月の衆院選に出馬せず、政界を引退した。

《 急増する都市人口に対策を　−世界人口白書− 》

世界人口約66億の半数が都市に集中し、発展途上国を中心に都市人口の急増が予想されるのに、各国の備えは不十分だと警告する2007年版世界人口白書を、国連人口基金(ニューヨーク)が発表した。 　これまで農村が主体だった世界の居住パターンが大きく転換することになる。 　白書によると、07年の世界人口は約66億1590万人。昨年より約7560万人増えた。 　同基金によると、08年には世界人口のほぼ半数の約33億人が都市居住者となり、その後も都市人口は増大。30年には約49億人に膨らみ、うち80%はアジア、アフリカなどの途上国に集中するとしている。