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第1031号(6/29号)の 主なニュース

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《 年金問題の対応強化　−「骨太の方針」閣議決定− 》

政府は19日の経済財政諮問会議で、安倍政権初の「骨太の方針2007」を取りまとめ、その後に開いた臨時閣議で正式決定した。 　国民の批判が集中している年金記録不備問題への対応策を手厚く記述。一人当たりの労働生産性を高める「成長戦略」を柱にしたほか、道州制について「実現のための検討を加速」とするなど地方分権改革を重視する姿勢も示した。 　地方企業の再生を支援する「地域力再生機構」や「ふるさと納税」検討も目玉。地方配慮は参院選を意識したためとみられる。医師不足対策も盛り込んだ。一方で消費税は「秋以降、税制改革の本格的議論を行う」としただけで明確な方向を打ち出さなかった。 　今回から骨太の方針の正式名称を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」から「経済財政改革の基本方針」に変更することも決定。名称から「構造改革」の文字が消えた。

《 資産売却は１兆６０００億円　−財務省の有識者会議報告書− 》

財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)は、財政再建のため、国家公務員宿舎や庁舎移転の跡地売却によって1兆6400億円の国庫収入を確保するとの報告書をまとめた。 　東京23区以外にある全国の公務員宿舎1014カ所のうち637カ所を廃止。2015年度までに東京ドーム67個分に当たる309ヘクタールの宿舎跡地を6000億円で売却する。 　23区の宿舎は360カ所から112カ所に削減。跡地の売却収入は5000億円の見通し。

《 参院選は７月２９日　−会期を１２日間延長− 》

政府、与党は21日、塩崎恭久官房長官と自民、公明両党幹事長との会談で、23日までの国会会期を12日間延長することで一致した。この後、安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表が会談して最終決定、両党幹事長が衆参両院議長に申し入れる。 　衆院は22日に延長を議決する運び。衆院の優越が認められており、参院の議決は見送りとなった。 　これにより7月22日に想定されていた参院選は1週間繰り延べされ、7月12日公示、29日投開票の日程が確定する。天下り規制のための国家公務員法改正案の今国会での成立も確実になる。

《 ５月　貿易黒字９．３％の増 》

財務省が21日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比9.3%増の3895億円だった。欧州向けの自動車輸出が好調だったことなどが増加の要因で、貿易黒字の増加は4カ月連続となる。 　輸入は15.5%の増加で、単月としては過去最高の6兆1755億円。中国からの携帯電話の輸入が急増したことや為替の円安が主な要因で、初めて6兆円台に乗った。輸出は15.1%の増加で、5月としては最高の6兆5651億円。

《 個人株主が過去最多更新　−０６年度、３９２８万人− 》

全国の証券取引所がまとめた2006年度の株式分布状況調査によると、個人株主(延べ人数)は前年度比120万人増の3928万人と、11年連続で過去最多を更新した。100万人を超える増加は3年連続。 　企業業績が好調だったほか、株式分割や株式を売買する際に最低限必要な金額である「投資単位」の引き下げを、213社が実施したことが要因とみられる。

《 財務事務次官に津田氏　国税庁長官は牧野氏　金融庁長官は佐藤氏 》

尾身幸次財務相は、藤井秀人事務次官(59)が退任し、後任に津田広喜主計局長(58)を起用する人事を固めた。福田進国税庁長官(58)も退任し、後任に牧野治郎財務総合政策研究所長(57)を充てる。主計局長には杉本和行官房長(56)が昇格。石井道遠主税局長(55)は留任する。 　藤井次官は、安倍政権下で初編成の2007年度予算で新規国債発行額を過去最大規模で減額するなど、歳出改革に道筋を付けた。津田氏は、秋以降の消費税を含めた税制抜本改革が最大の課題となる。 　また、金融庁の五味広文長官(58)が退任し、後任に佐藤隆文監督局長(57)を昇格させる人事が固まった。いずれも国会終了後に発令される。