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第1025号(5/18号)の 主なニュース

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《 日本が１２０億円拠出　環境など　−京都・ＡＤＢ総会で表明− 》

アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)の第40回年次総会が6日、7日、京都市の国立京都国際会館で2日間の日程で開幕した。日本は環境問題などへの対応を強化するため、ADB内に新たな2つの基金を創設し、省エネルギー促進などの資金として今後5年で最大1億ドル(約120億円)を拠出することを表明した。 　アジアは高成長が続き、貧困削減が進む一方で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出が中国、インドを中心に増加するなど、環境問題が深刻化している。 　6日の開会式で、総会の議長を務める尾身幸次財務相は「経済成長を地球環境と両立させることが必要で、特に気候変動問題への対応が喫緊の課題」と指摘。「アジアの持続的成長のための日本の貢献策」として、基金創設などを打ち出した。

《 ０６年度の税収３６兆円　−最終結果は法人税次第− 》

財務省が発表した税収実績によると、国の一般会計税収は3月までの累計で、35兆9764億円となった。2006年度の補正後予算額(50兆4680億円)に対する進ちょく度合いは71.3%。 　06年度の税収は3月末までの納税分に加え、3月期決算企業が5月末までに納める法人税のほか、所得税や消費税を合わせて確定する。財務省は、さらに7兆円前後の法人税収を見込んでおり「最終的に税収が予算額を上回るかどうかは、大企業が中心の3月期決算法人の動向次第だ」としている。

《 ＩＭＦ、２２年ぶり赤字に　−０７年度　融資減で２００億円− 》

国際通貨基金(IMF)は、2007会計年度(06年5月-07年4月)の歳入不足が過去最大の約1億6500万ドル(約200億円)に達するとの見通しを明らかにした。不足分は剰余金で穴埋めされるものの、実質的には1985年度以来、22年ぶりの「赤字決算」となる。 　世界経済の堅調な拡大を背景に途上国への融資が減少し、主な収入源である利子収入が減っているのが主な原因。

《 国税庁もネット公売開始　−出品規模、大幅に拡大− 》

国税庁は、国税の滞納者から差し押さえた貴金属などの物品をインターネットオークションで公売すると発表した。地方税を徴収する地方自治体も多くが実施しているが、国が加わることでネットオークションへの出品規模が大幅に拡大しそうだ。 　公売は、情報通信大手ヤフーが運営する「官公庁オークション」のサイトで実施する。1回目の出品は高級時計や指輪、絵画など623点。5月17日から同月30日までに参加申し込みを受け付け、オークションは6月5日午後1時から同月7日午後1時まで。

《 トヨタ経常利益２兆円　−日本企業で初めて− 》

トヨタ自動車が9日発表した2007年3月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が19.2%増の2兆2386億円で、日本企業として初めて2兆円を超えた。純利益は19.8%増の1兆6440億円。売上高は、海外販売が好調で前期比13.8%増の23兆9480億円と7年続けて過去最高を更新した。08年3月期の売上高は25兆円を見込んでおり、06年売上高が2073億4900万ドル(1ドル=120円換算で約24兆8818億円)で最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)を超える勢いだ。

《 米国抜き１３年ぶり世界１　−０６年の国内自動車生産− 》

2006年の日本国内の自動車生産台数が、米国を抜いて1993年以来13年ぶりに世界1位に返り咲いたことが、7日までの国際自動車工業連合会の調べで分かった。首位交代は米国向けの輸出増加が背景にあり、貿易摩擦の再燃を懸念する見方も出ている。北米での現地生産の一段の拡大が課題となりそうだ。 　日本の国内販売は05年から2年連続で減少したが、これを上回るペースで輸出が伸び、生産台数は5年連続で拡大した。同連合会によると、06年の日本国内の生産台数(軽自動車を含む)は前年比6.3%増の1148万台だった。