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第1024号(5/4号)の 主なニュース

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《 中国が最大の貿易相手に　−０６年度　２５兆円　単独で米抜く− 》

財務省が25日発表した2006年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、中国(香港を除く)との貿易額(輸出と輸入の合計)が25兆4276億円で、米国との貿易額25兆1608億円を上回り、戦後初めて日本の貿易相手国として中国がトップに立った。 　04年度に中国に香港を加えた貿易額が日米間の貿易額を上回っているが、中国本土の単独で米国を抜いたことで日中経済の相互依存関係が進んでいることが裏付けられた。 　輸出から輸入を差し引いた対世界の貿易黒字額は前年度比16.4%増の9兆540億円と2年ぶりに増加。円安などを背景に米国向け自動車や中国向けの半導体・電子部品などの輸出が順調で黒字の増加に貢献した。

《 日本国債を格上げ　−Ｓ＆Ｐ　財政改善を評価− 》

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、日本の長期国債の信用力を示す格付けを、これまでの「ダブルA(AA)マイナス」から、「ダブルA(AA)」に一段階引き上げた、と発表した。同社の格付け開始以来、引き上げは初めてという。 　2007年度予算などでの日本政府の財政再建への取り組みを評価した判断。同社は「財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られる」としている。

《 サミットは北海道洞爺湖で　−来年　閣僚会議は分散− 》

安倍晋三首相は23日、2008年に日本で予定される主要国首脳会議(サミット)を北海道洞爺湖町で開催することを正式決定した。名乗りを上げていた開催候補地の中で最も警備がしやすい上、豊かな自然により環境問題重視の姿勢を各国にアピールできる点で最適と判断した。会場は同町の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」になる。 　サミット開催地については、京都、大阪、兵庫３府県が「関西サミット」、横浜、新潟両市が「開港都市サミット」、岡山、香川両県が「瀬戸内サミット」の開催を求めていた。首相は、記者団にサミット関連で外相、財務相、環境相各会議を、これらの地域を念頭に分散開催する意向を示した。

《 サミット閣僚会議　−財務・大阪、外相・京都で− 》

2008年主要国首脳会議(サミット)の外相など各閣僚会議の開催地が、明らかになった。外相は京都市の京都迎賓館を主会場に開催、財務相は大阪、環境相は神戸、労働相は新潟の各市で開く。横浜市ではサミットとは別枠のアフリカ開発会議(TICAD)を開く。来年春から6月までに順次行われる。 　首脳会議は安倍晋三首相の判断で23日、北海道洞爺湖町が決定。サミット開催地をめぐっては京都、大阪、兵庫3府県が「関西サミット」、横浜、新潟両市が「開港都市サミット」で名乗りを上げてきた経緯から、関係閣僚会議の分散で関係地のバランスを取った形だ。

《 中国本土から初上場　−東証　北京の新興企業− 》

東京証券取引所マザーズ市場に26日、北京に本拠を置く新興企業「アジア・メディア」が新規上場した。中国本土の企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。 　中国本土企業の初上場は市場の関心を集め、取引開始直後は買い注文が集中し値が付かなかったが、午前9時10分すぎに672円の初値を付けた。午前の終値は760円で、売り出し価格640円を約18.8%上回った。 　東証は新興企業のための市場であるマザーズを中心に、成長する可能性がある海外企業を受け入れ、再び市場の国際性を高めたい考えだ。 　アジア・メディアは、中国でケーブルテレビなどを通じてテレビ番組ガイドを配信しているほか、広告代理店業務もしている。2004年7月に設立され、06年12月期連結決算(円に換算)は売上高が33億円、純利益は8億円だった。

《 トヨタが初の世界一　−販売台数、ＧＭ超え　１〜３月− 》

トヨタ自動車が24日発表した2007年1-3月期のグループ世界販売台数は前年同期比9.2%増の234万8000台となり、世界最大手だった米ゼネラル・モーターズ(GM)の226万台を超え、四半期ベースで初めて世界一となった。通年でも首位になるのは確実。米国を代表する企業であるGMを抜いたことで、新たな摩擦を生む可能性も出てきた。 　欧米やアジアを中心に海外販売を好調に伸ばした。原油の高止まりで燃費の良い小型車や、電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車に人気が集まった。