back

第1023号(4/27号)の 主なニュース

Home

《 「世界経済は力強く拡大」　−Ｇ７が声明採択− 》

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13日午後(日本時間14日午前)、ワシントンの米財務省で開かれ、世界経済について「リスクは残存する」としつつ、「過去30年間超で最も力強い持続的な拡大をしている」と前回の2月会合よりも力強さを強調した声明を採択した。世界経済が、2月末から3月上旬にかけて発生した同時株安の悪影響を克服し、拡大が持続するとの見通しを明示した。 　焦点だった米国経済の動向について「内需が緩やかになっている」と減速に言及したが、引き続き堅調と楽観的な見方を表明。為替相場では「経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」などと前回会合の表現を踏襲。対ユーロで最安値を更新をする円安に踏み込んだ言及を避け、中国の人民元高を促す姿勢を維持した。

《 １１兆７６２０億ドル　−０６年の世界貿易− 》

世界貿易機関(WTO)が発表した国際貿易統計速報版によると、2006年の世界貿易(モノの名目輸出額)は前年比15%増の11兆7620億ドル(約1400兆円)となり、2年連続で10兆ドルの大台を超えた。 　堅調な世界景気と資源価格の高騰が輸出額を押し上げた。 　名目ベースで昨年の輸出額が最も多かったのはドイツ(1兆1120億ドル)で、2位は米国。中国が3位で日本(6470億ドル)が続く。 　輸入額では、米国が1兆9200億ドルで首位。2位はドイツ、3位は中国。日本は英国に抜かれ、前年の4位から5位へと順位を下げた。

《 地方消費税の引き上げ強調　−総務相− 》

菅義偉総務相は17日の記者会見で、現行5%の消費税率のうち地方に配分する1%分の地方消費税の引き上げについて「骨太方針2007の中で打ち出し、年末の税制改正で実現していきたい」と述べ、地方税の充実と偏在の是正に向け、来年度から税率を引き上げたい意向をあらためて強調した。 　一方、尾身幸次財務相は同日の記者会見で、格差是正の観点から総務相の考えを「歓迎すべきだ」としたが、見直しの具体的内容や時期などについては「もうちょっと詰めないと。よく勉強して検討したい」と述べるにとどめた。

《 ブラジル移住１００周年　−記念硬貨を発行− 》

財務省は、来年4月に100周年を迎える日本人のブラジル移住と、静岡市などで今年11月に開かれるユニバーサル技能五輪国際大会を記念して、それぞれ来年3月ごろと今年10月ごろに記念硬貨を発行する。 　「日本ブラジル交流年及び日本人ブラジル移住100周年記念貨幣」は、額面500円で素材や大きさは500円硬貨と同じ。表に移住家族の記念像、裏に桜とコーヒーの実をデザインした。発行枚数は政令で定める。来年3月ごろから金融機関で交換する。

《 日米首脳会談は２７日夜　−首相の米、中東日程− 》

安倍晋三首相が26日から予定している米国、中東訪問の概要が、固まった。 　政府専用機で26日午前に羽田を出発し、日本時間の27日深夜にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでブッシュ米大統領と首脳会談を行う。 　その後、リヤドでアブドラ・サウジアラビア国王と会談。5月1日には、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地を視察し、イラク復興支援活動を続ける航空自衛隊部隊を激励する。続けてエジプトなど中東5カ国を歴訪し、5月3日に帰国の定。

《 昭和世代初の１億人割れ　−０６年の推計人口− 》

総務省が16日発表した2006年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口によると、昭和生まれの世代は9997万5000人と、1984年に1億人を突破して以来、初めて大台を割ったことが分かった。 　全国の総人口は1億2777万人で、平成生まれは2081万7000人と初めて2000万人を超えた。