back

第1022号(4/20号)の 主なニュース

Home

《 経常黒字２兆４１７５億円　−２月国際収支− 》

財務省が11日発表した2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比4.9%増の2兆4175億円となった。前年実績を2カ月連続で上回り、単月の黒字額としては昨年3月に次ぐ過去2番目の高水準だった。 　海外への投資から生まれる配当や利子などの状況を示す所得収支の黒字額が7.0%増の1兆4626億円に拡大。自動車などの輸出が好調で貿易収支の黒字額も3.6%増の1兆1189億円に膨らんだ。

《 外貨準備高過去最高　３月末 》

財務省が発表した3月末の外貨準備高は、前月末に比べ39億1000万ドル増の9089億5800万ドルとなり、2カ月連続で過去最高を記録した。 　米国債などの運用益や外貨預金の利息収入などが堅調に推移した。またユーロの対ドル相場が上昇したため、ユーロ建て資産の評価額が膨らんだことも増加に寄与した。

《 ９カ月ぶり売越し　−３月、外国人の株投資− 》

財務省が11日発表した3月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による日本への株式投資は2087億円の売り越しとなり、9カ月ぶりに売り越しに転じた。2月末から3月初めにかけて起きた世界同時株安の影響とみられる。 　2006年度全体では8兆850億円の買い越しだった。中長期債投資は10兆132億円の買い越し。 　国内投資家による海外への株式投資は1兆6664億円の買い越し。中長期債投資は、6兆1413億円の買い越しだった。

《 政策金利０．５％を維持　−日銀会合、全員一致で− 》

日銀は10日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%程度としている金融政策を維持することを全員一致で決めた。 　企業の収益や設備投資が高水準であることなどから「景気は緩やかに拡大を続けている」と判断。だが最近の生産、物価動向には弱さもみられることから、2月に実施した利上げの影響をしばらく見守ることにした。 　米国では、低所得者向けの住宅ローンの貸し倒れが増えていることをきっかけに景気減速懸念が浮上。日銀も米国経済の動きを注視している。ただ今回の決定会合では、世界経済全体は成長を持続しているとの見方で一致したとみられる。

《 海外投資家の国債保有残高　−３９兆１９８９億円− 》

財務省がまとめた2006年末時点の国債保有状況によると、海外投資家の保有残高が39兆1989億円と、3年前の約2.3倍に膨らんだ。個人投資家も32兆3468億円で約2.4倍に伸びた。 　国債発行残高全体に占める海外投資家と個人投資家の保有比率は合計で10%を上回り、国債に投資する層が少しずつ広がっていることをうかがわせた。1万円単位で購入できる個人向け国債の販売が好調だった。

《 閣僚級の経済対話を創設　−「戦略的互恵関係」構築へ− 》

安倍晋三首相は11日、来日した中国の温家宝首相と官邸で会談し、昨年10月の首脳会談で確認した「戦略的互恵関係」構築の促進で合意した。貿易・投資、金融など幅広い経済分野について協議する閣僚級の「ハイレベル経済対話」の創設や、北朝鮮の拉致、核問題での協力、省エネ・環境対策の連携で一致。焦点の東シナ海ガス田問題は両国間の隔たりが大きく、共同開発へ議論の加速を再確認し、今年秋の具体策とりまとめを目指す。 　安倍首相は冒頭で「温首相の訪問が戦略的互恵関係の構築に向けた大きな一歩となる」と強調した。両首相は戦略的互恵関係に関する共同プレス発表を出した。 　中国首相来日は2000年10月の朱鎔基首相(当時)以来6年半ぶり。