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第1019号(3/30号)の 主なニュース

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《 貿易黒字、７．７％増　−２月、自動車輸出が好調− 》

財務省が22日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は、自動車、鉄鋼などの輸出が好調で前年同月比7.7%増の9796億円となった。1月の貿易黒字額は2月に44億円と発表されたが、今回19億円の赤字に修正された。 　輸出額は9.7%増の6兆4176億円で、39カ月連続の増加。輸入は10.1%増の5兆4380億円で36カ月連続で増えた。輸出、輸入額ともに2月として過去最高だった。 　地域別では、乗用車やノート型パソコンの輸出が好調だった対欧州連合(EU)の貿易黒字額が33.3%増の4463億円と過去最高。

《 ４０年債、１１月にも発行へ　−財務省− 》

財務省は16日の国債市場特別参加者会合で、2007年度中の発行を検討している40年債について、早ければ11月に発行する方針を示した。発行額は、需要を見極めて決定する。 　40年債は、現在最長の30年債を超える超長期債で、生命保険会社や海外の機関投資家などが発行を要望している。

《 金融政策は現状維持　−全員一致で決定− 》

日銀は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%程度としている現行政策の維持を全員一致で決めた。2月に年0.25%の利上げを実施したばかりで、当面はその影響を見守ることにした。 　国内経済は、個人消費が弱く、物価上昇率も当面は低水準で推移する見通しだが、好調な企業業績に支えられ景気拡大はしばらく続くとの見方で一致したとみられる。

《 東京は９位　規制に問題　−世界の金融都市番付− 》

ロンドンに本拠を置く金融機関の業界団体「シティー・オブ・ロンドン」が発表した世界の46金融都市の競争力番付で、東京は9位にとどまった。市場規制や事業環境に問題があるとされた。 　首位はロンドンで2位はニューヨーク。成長性を買われた香港が3位。シンガポールもバランスが取れているとして4位に入った。 　東京は市場規模やインフラ面で評価されたものの、人材面で劣ると指摘。現時点では「(ロンドンやニューヨークと並ぶ)世界的な金融センターになることは考えにくい」と分析した。中国の上海は24位、北京は36位。

《 凍結資金を全額解除　−米朝合意　マカオの２５００万ドル− 》

米財務省は19日、米国の金融制裁を受けマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮関連口座の資金約2500万ドル(約29億3000万円）を全額返還することで北朝鮮側と合意に達したと発表した。 　北朝鮮は資金の用途を人道、教育目的などに限ることを約束したという。グレーザー米財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)が北京で記者団に声明を読み上げた。マカオ当局が近く凍結解除に踏み切る見通し。北朝鮮は同口座の資金全額の凍結解除を要求していたが、米国が北朝鮮の要求に全面的に応じたことで金融制裁問題は全面決着した。しかし、通貨偽造など北朝鮮の違法行為追及を棚上げした形の政治決着には、ブッシュ政権の政策の一貫性の観点からも疑問の声が上がりそうだ。

《 統一地方選がスタート　−５都道県で自・民対決− 》

第16回統一地方選挙の幕開けとなる13都道県知事選が22日、告示され、現職9人、新人35人の計44人が届け出た。 　自民党系候補と民主党系候補は、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡で激突。地域間格差の解消や深刻化する財政問題など「平成大合併」後の地方自治体の在り方が問われる。夏の参院選を占う大型選挙で、各党は総力戦で臨む。選挙結果は、支持率低迷に悩む安倍晋三首相の政権運営を左右するのは必至。「相乗り禁止」を打ち出した小沢一郎代表率いる民主党は福井、三重で現職に相乗りしたほか、奈良、鳥取、島根、徳島、佐賀、大分で候補者を擁立できなかった。 　統一選前半戦は、25日に4政令市長選、30日には44道府県議選、15政令市議選が相次いで告示され、知事選と同じ4月8日に投開票される。