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第1018号(3/23号)の 主なニュース

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《 経常黒字４９．８％の増　−１月、輸出好調で− 》

財務省が12日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比49.8%増の1兆1944億円となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。 　昨年1月は赤字だった貿易収支が、輸出好調に支えられ1140億円の黒字に転換した。 　海外への投資から生まれる配当や利子などの状況を示す所得収支の黒字額は15.8%増の1兆3457億円。日本企業の海外子会社からの配当などが伸び、3カ月ぶりに黒字幅が拡大した。

《 ８カ月連続で買い越しに　−海外勢の日本株投資− 》

財務省が12日発表した2月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人による日本への株式投資は2兆299億円の買い越しだった。買い越しは8カ月連続。 　国内投資家による海外の中長期債投資は1兆8902億円の売り越しだった。銀行による売り越しの規模が拡大した。投資信託は買い越しが続いた。

《 ＧＤＰ、年率５．５％増　−１０−１２月期改定値　設備投資が伸びる− 》

内閣府が12日発表した2006年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期(7-9月期)比1.3%増となり、速報値の1.2%増から0.1ポイント上方修正された。年率換算は5.5%増となり、速報値の4.8%増から0.7ポイントの上方修正。03年10-12月期の年率6.3%増以来、3年ぶりの高い成長率となった。 　上方修正されたのは、企業の設備投資が速報段階よりも引き上げられたことが主因。7-9月期に大きく落ち込んだ個人消費が反動増となったことも大きいが、活発な企業活動がけん引する景気回復が続いていることがあらためて確認された。

《 金融庁　損保１０社を行政処分　−東京海上など業務停止− 》

金融庁は14日、医療、がん、介護保険など第3分野商品で大量の保険金不払いがあったとして、損害保険10社への行政処分を発表した。最大手の東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険に対し、第3分野の新商品の認可申請を15日から、同分野の商品販売を4月2日からそれぞれ3カ月禁止する業務の一部停止を命令した。 　10社は4月13日までに業務改善計画を金融庁に提出し、社内処分を実施する。

《 東証　日興株の上場維持決定　−不正「組織的といえず」− 》

東京証券取引所は12日、執行役会を開き、不正会計を行った日興コーディアルグループの株式について、不正が組織ぐるみで行われた確証が得られなかったとして、上場を維持することを全員一致で決めた。 　有識者でつくる日興の特別調査委員会は今年1月、旧経営陣の不正会計への組織的関与を認定した報告書を公表。東証は、報告書を重くみていったんは上場廃止の判断を固めたものの、関係者からの聞き取り調査などの結果、有村純一前社長らの関与を裏付けるだけの十分な証拠を得られなかった。 　西武鉄道やカネボウ、ライブドアなど有力上場企業の粉飾決算が相次ぎ、「市場の番人」である取引所への信任は揺らいでいる。「灰色」を理由に日興株の上場維持を決めた東証の判断の妥当性が今後、議論を呼ぶ可能性がありそうだ。

《 税関長率先して売り込み　−輸出新制度、利用低迷で− 》

財務省は、船舶による輸出貨物の通関手続きを迅速化する新制度を普及させるため、横浜、神戸など全国9カ所の税関長らが率先して民間企業を訪問、利用を呼び掛ける異例の「トップセールス」に乗り出す。 　新制度は「特定輸出申告制度」で、昨年3月にスタート。関税法など法令順守面で優れた輸出業者が、貨物を自社の倉庫や工場などに置いたまま、輸出許可を受けられるようにする仕組みだ。