back

第1015号(3/2号)の 主なニュース

Home

《 日銀、０．２５％利上げ決定　−ゼロ金利解除後初− 》

日銀は21日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0.25%程度から、年0.5%程度に引き上げることを決めた。福井俊彦総裁が利上げを提案。賛成8人、反対1人で可決し、即日実施した。反対したのは岩田一政副総裁で、日銀執行部の意見が割れる異例の結果となった。利上げは昨年7月のゼロ金利解除以来7カ月ぶり。 　昨年10-12月の実質経済成長率が年率換算4.8%と好調だったことから、景気拡大の持続が確認できたと判断。都市部の地価高騰や設備投資の過熱を防ぐため小幅の利上げに踏み切った。預貯金や住宅ローンなどの金利に影響を与えそうだ。

《 「日銀の判断尊重したい」　尾身財務相 》

尾身幸次財務相は21日、日銀の利上げ決定を受けて記者会見し「経済を金融面から支えてもらいたいと言ってきたが、政策の具体的内容は日銀に委ねられている。日銀の判断を尊重したい」と述べた。 　政府が議決延期請求権を行使しなかった理由については「全体として経済は正常な状態にある」と説明。岩田一政副総裁が利上げに反対したことには「意見が分かれたら、多数決で決めるルールになっている。(反対があっても)いいのではないか」と語った。

《 大手行０．２％に金利上げ　−普通預金、１２年ぶり水準− 》

三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各大手銀行は21日、日銀の追加利上げを受けて、普通預金の金利を年0.1%から0.2%に引き上げると発表した。26日から適用する。100万円の普通預金に対して税引き前で2000円の利息となる。 　引き上げはゼロ金利政策が解除された昨年7月以来、7カ月ぶり。0.2%の金利水準は95年以来、約12年ぶりとなる。各行は定期預金の金利についても今後、引き上げを検討するとしており、歴史的な低水準が続く預金金利がわずかながら回復する。

《 ３カ月ぶり縮小　原材料輸入など増加　−１月の貿易黒字− 》

財務省が22日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は44億円と、3カ月ぶりに黒字幅が縮小した。昨年1月は赤字だった。 　米国向けの自動車輸出などが増えた一方、非鉄金属など原材料輸入も増え、1兆円を超える黒字だった前月に比べ黒字額が大幅に縮小した。国内製造業が正月休みのため、例年1月は輸出の減少傾向が強まる季節要因も影響した。 　1月の輸出額は前年同月比18.9%増の5兆9533億円と、38カ月連続で増加。1月としては過去最高となった。輸入は10.9%増の5兆9489億円と、35カ月連続で増え、単月としては過去2番目を記録した。

《 「拉致解決は共通課題」　−米副大統領、首相と会談− 》

安倍晋三首相は21日、来日中のチェイニー米副大統領と官邸で会談した。副大統領は北朝鮮による日本人拉致事件について「拉致された人の悲劇の解決は共通の課題だ」と表明、双方は問題の解決に向け日米で連携する方針で合意した。 　これに先立ち、副大統領は都内の駐日米大使公邸で麻生太郎外相と会談。日米同盟の重要性を確認するとともに、北朝鮮の拉致・核問題の包括的解決に向け「日米の力強い連携が必要だ」との認識で一致した。

《 ０６年出生率は１．３台の可能性　−厚労省の人口動態統計速報− 》

2006年に生まれた赤ちゃんの数が、前年より約3万2000人増の112万2278人となったことが21日、厚生労働省の人口動態統計の速報値で分かった。05年に過去最低の1.26となった合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は大幅に回復する見通しで、厚労省は「1.3台になる可能性が高い」としている。合計特殊出生率が上昇するのは、2000年以来6年ぶり。