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第1014号(2/23号)の 主なニュース

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《 ＧＤＰ年率４．８％増 》

内閣府が15日発表した2006年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期(06年7-9月期)比1.2%増、年率換算で4.8%増と、8・四半期連続のプラス成長になった。 　実質GDPは前期の0.1%増と比べ大幅に回復。個人消費が前期の反動でプラスに転じた要因もあり、04年1-3月期の1.3%増以来約3年ぶりの高い伸びを記録した。 　高成長の主因は、前期に1.1%減と大きく落ち込んだ個人消費が1.1%増とプラス転換したことだ。ホテルなど宿泊施設の利用や乗用車、薄型テレビ、たばこなどが好調だった。

《 円安に直接言及せず　−Ｇ７会議共同声明− 》

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は9、10日、ドイツのエッセンで開かれ、「為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」などとする声明を採択し、閉幕した。焦点となった円安について、欧州勢が強い懸念を表明したが、声明は円安に直接言及せず、為替に関して前回と同じ一般的な文言を盛り込むにとどまった。 　ただ声明は、日本経済について「回復軌道にあり、持続が見込まれる」と明記。こうした動きが市場参加者に認識されることで、円安が修正されることに期待感もにじませた。議長国ドイツのシュタインブリュック財務相はG7後の記者会見で「為替相場は日本の経済成長を反映すべきだ」と語った。

《 「理解を得た」と尾身財務相 》

福井俊彦日銀総裁は10日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に記者会見し、日本経済は「今後も緩やかな拡大を続ける可能性が高い」とG7で説明したことを明らかにした。 　先の利上げ見送りについては「このところ強弱さまざまの指標が出ている」と理由を述べ、参加者から質問はなかったという。 　尾身幸次財務相は、経済活性化と財政構造改革を両立させる日本の経済運営について「各国の理解を得た」と述べた。

《 ２００６年　経常黒字８．７％増　−海外投資好調で− 》

財務省が14日発表した2006年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比8.7%増の19兆8390億円と2年ぶりに拡大し、過去最大となった。 　海外への投資に伴う配当や金利などを示す所得収支の黒字が20.8%増の13兆7449億円と大幅に膨らんだ。 　原油高で輸入額が増えたため、貿易黒字は8.5%減の9兆4596億円に縮小。所得収支の黒字が2年連続で貿易黒字を上回り、日本の国際収支が貿易から金融資産による収入に重心を移していることを裏付けた。

《 ７カ月連続買い越し　−外国人の日本株投資− 》

財務省が14日発表した1月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人による日本への株式投資は1兆6499億円の買い越しだった。買い越しは7カ月連続。 　国内の投資家による海外の中長期債投資は167億円の買い越し。昨年12月の買越額は1410億円で、1月は大幅に縮小した。

《 ０６年は７６３６億ドル５年連続最大に　−米貿易赤字− 》

米商務省が13日発表した2006年通年の貿易収支の赤字額は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース(季節調整済み)で前年比6.5%増の7635億8800万ドルとなり、5年連続で過去最大を更新した。原油相場が夏場をピークに高値で推移、景気減速下にもかかわらず輸入が底堅い伸びを続けたため。 　国・地域別(通関ベース、季節調整前)では、対日本が7.2%増の約884億ドルとなり2年連続で過去最大。議会では米自動車業界に近い議員らが対日赤字の拡大を批判、円安是正に向けた圧力を高めるのは確実だ。