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第1013号(2/16号)の 主なニュース

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《 基礎収支７兆円の赤字　−１０年度、財務省が試算− 》

財務省は、2010年度の国の基礎的財政収支が6兆−7兆6000億円の赤字となり、07年度より悪化するとの試算を発表した。高齢化による社会保障費の増加が要因。 　景気拡大に伴う税収増により、07年度の基礎的財政収支の赤字幅は4兆4000億円で、06年度に比べ6兆8000億円縮小する。しかし、09年度に基礎年金の国庫負担割合を引き上げることなどにより社会保障費が増加。10年度は、名目成長率3%程度の場合に6兆−7兆1000億円の赤字、成長率2.2%で6兆8000億−7兆6000億円の赤字になると見込んでいる。

《 ６３００万ドル増　−１月末外貨準備高− 》

財務省が7日発表した1月末の外貨準備高は、前月末に比べ6300万ドル増の8953億8300万ドルとなった。2カ月ぶりの増加で、昨年11月末に次ぐ過去2番目の水準。 　債券などの運用益が増えた一方、米国の長期金利上昇による米国債の評価減などにより、全体の増加額は小幅にとどまった。 　国際通貨基金(IMF)の統計によると、日本の外貨準備高は昨年10月末時点で、中国に次ぐ第2位となっている。

《 １月の通貨供給量１％増　−日銀− 》

日銀が8日発表した１月のマネーサプライ(通貨供給量、月中平均残高)速報によると、代表的な指標のM2+CD(現金、預金と譲渡性預金の合計)は前年同月比1.0%増の719兆3000億円となり、伸び率は7カ月ぶりに1%台を回復した。 　定期預金などの準通貨が2.2%増と1999年5月以来の高い伸びを示しており、金利の高い定期預金などにお金を移す動きが続いているとみられる。 　M2+CDに郵便貯金や国債などを合わせた広義流動性は2.6%増の1452兆4000億円だった。

《 退職金は最高の２兆４０００億円　−地方職員　０７年度地財計画に計上− 》

政府は6日、地方自治体全体の収支見通しを示す2007年度の地方財政計画を閣議決定し、国会に提出した。団塊世代の地方公務員の大量退職のため、退職金が前年度比3380億円(16.5%)増え、過去最高の2兆3828億円を盛り込んだ。 　総務省は定年退職と55歳以上の勧奨退職の合計が07年度は前年度より1万7000人多い8万9000人と推計。その他の中途退職者なども予想して退職金総額を算出した。 　通常の収入では退職金を支払えない自治体が相次いでいるため、借金である退職手当債を前年度の2.3倍に当たる5900億円発行し、不足分に充てる。

《 公務員宿舎の３割売却検討　−有識者会議が決定− 》

財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)は、国家公務員宿舎(東京23区分除く)の約3割に当たる5万8397戸を、売却対象として検討する方針を決めた。3月をめどに中間報告書を取りまとめる。 　全国10の財務局・支局が現在の検討状況を報告。採算性などの観点から、政令指定都市など地価の高い宿舎を検討対象としてまとめた。 　本年度の「骨太の方針」は政府資産について、宿舎売却で約5000億円の収入を2015年度末までに得るとしており、容積率に対する利用率や老朽化などを基準に具体的な売却対象を決定する。

《 対テロ戦費、ベトナム超え　−累計９６兆円超に　米０８年度予算教書− 》

ブッシュ米大統領は5日、2008会計年度(07年10月−08年9月)の予算教書を議会に提出した。米軍のイラクやアフガニスタン駐留経費として計2448億ドル(約29兆5000億円)を新たに要求。 　中枢同時テロが起きた01年度以降のこれら「テロとの戦い」支出はイラク戦長期化により累計約7978億ドル(約96兆2000億円)へ膨らみ、約6000億ドルとされる第1次世界大戦やベトナム戦争の費用(05年度物価基準で換算)を上回る。