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第1012号(2/9号)の 主なニュース

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《 衆院予算委　柳沢厚労相の罷免で紛糾　−野党欠席　与党単独で開く− 》

今国会最初の衆院予算委員会は31日、柳沢伯夫厚生労働相の「(女性は)産む機械」発言をめぐり、厚労相の罷免を求める民主、共産、社民、国民新の野党4党が欠席した。自民、公明両党は与党単独で委員会を開催、尾身幸次財務相が2006年度補正予算案と07年度予算案の趣旨説明を行った。統一地方選、参院選をにらんだ本格論戦の舞台となる予算委の質疑は、不正常な形でのスタートとなった。 　1日も与党側は午前9時の開会時刻を過ぎても野党側に出席を呼び掛けたが、いずれも拒否。金子一義委員長は同11時すぎ、野党抜きの開会に踏み切った。

《 今秋、具体化議論へ　−財務相　消費税含む税制抜本改革− 》

尾身幸次財務相は26日、2007年度政府予算案の提出に伴い、衆院本会議で財政演説し、「国を支える税金を国民が負担することは民主主義国家の根幹」と指摘。財政再建に向け消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。 　景気拡大に伴う税収の大幅増を背景に、増税不要論が与党内などで浮上している。これに対し財務相は、安定的な財源を確保するため「税制改革の本格的・具体的な議論を行い、07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」と、参院選後のことし秋以降に税制改革の具体的な議論に入る考えをあらためて示した。

《 国民負担率が過去最高に　−０７年度　社会保障費増で− 》

財務省は25日、国民所得に占める税と社会保険料の割合を示す国民負担率が、2007年度に39.7%になると発表した。高齢化に伴う社会保障費の増加を背景に、バブル期の1989年度の38.4%を上回り、過去最高水準となる。 　06年度との比較では、0.5ポイントの上昇。景気拡大に伴う法人税収増や所得税・個人住民税の定率減税廃止で、国税と地方税収が計約9兆8000億円増えるため。

《 ８年ぶり上昇　−全国０６年平均の消費者物価− 》

総務省が発表した2006年平均の全国の消費者物価指数(2005年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.1%上昇の100.1となり、1998年以来、8年ぶりに前年を上回った。原油高に伴い石油製品の価格が上昇したことが影響した。 　同時に発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比0.1%上昇の100.1と、7カ月連続のプラスとなったが、上昇率は前月(0.2%)より0.1ポイント縮小した。

《 資本提携の検討で合意　−東証とＮＹ証取首脳− 》

東京証券取引所の西室泰三社長とニューヨーク証券取引所(NYSE)グループのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)は31日、NYSEで将来の資本関係の検討を含む提携の合意文書に調印した。東証にとって他の取引所との初の包括的な提携となった。 　両首脳はNYSEで記者会見し、資本提携について西室社長は「株式持ち合いなどが考えられる」と述べ、セインCEOも「どんな方法でも良い」として前向きな姿勢を示した。両取引所は東証が計画している2009年の上場を見据えて協議を進める。

《 米国３．５％成長　−１０−１２月期消費がけん引− 》

米商務省が31日発表した昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期比3.5%増となり、景気減速が続いた前2期から3期ぶりに急回復した。個人消費の力強い動きに加え、輸出の伸びが成長をリード、金融市場の事前予想(約3.1%増)を上回る拡大を示した。