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第1011号(2/2号)の 主なニュース

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《 ０７年度予算案を提出　−新規法案９０件、検討中９件− 》

政府は25日、2006年度補正予算案と07年度予算案などを衆院に提出した。塩崎恭久官房長官は同日午前の閣議で政府が通常国会に提出する新規法案が90件、条約が16件に上ると報告した。社会保険庁改革や在日米軍再編の関連法案が含まれる。 　これとは別に、教員免許更新制の導入や教育委員会制度見直しを図る教育改革関連法案、イラク復興支援特別措置法の延長など9件の法案と9件の条約の提出を検討中。 　共謀罪を新設する組織犯罪処罰法などの改正案と、少年法改正案の2件が昨年の臨時国会からの継続となっている。

《 通常国会が召集　−参院選にらみ与野党攻防− 》

第166通常国会が25日、召集された。昨年秋に就任した安倍晋三首相にとって初めての通常国会で、会期は6月23日までの150日間。4月の統一地方選や夏の参院選を控え、教育再生、格差是正、「政治とカネ」の問題などをめぐり与野党の激しい攻防が繰り広げられる。 　参院は25日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を自民、公明両党の賛成多数で議決した。

《 ０７年度、実質２．０％成長　−政府経済見通し　閣議決定− 》

政府は25日の臨時閣議で、2007年度の経済見通しを決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動を除いた実質で2.0%程度、名目で2.2%程度の成長を見込む。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは0.2%の上昇で、10年ぶりにプラス転換し、デフレからの完全脱却を見込んだ。 　07年度の経済情勢については、世界経済の着実な回復を背景に、企業、家計両部門ともに改善が続き、持続的な経済成長が実現する、とした。 　また、安倍政権下では初めてとなる、今後5年間の経済財政運営の中期方針「進路と戦略」も閣議決定した。

《 貿易黒字が２年連続減少　−０６年、原油高騰で− 》

財務省が25日発表した2006年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年比7.0%減の8兆948億円と、2年連続で減少した。原油価格の高騰で輸入額が大幅に増えたことが要因。 　輸出と輸入を合わせた中国(香港を含む)との貿易額は28兆9852億円と、前年より16.2%増えて3年連続で最大の貿易相手国となった。 　全体の輸入額は原油が30.7%増、液化天然ガス(LNG)が34.0%増と大幅に増加し、全体で17.9%増の67兆1583億円となった。輸出も自動車や半導体など電子部品が好調で、14.6%増の75兆2531億円。輸出入とも過去最高を更新した。原油の通関価格は1キロリットル当たり4万6737円で、1982年以来の高水準だった。

《 平年度減税額８７１２億円　−０７年度税制改正要項決定− 》

政府は19日、2007年度税制改正要綱を決定、制度改正の効果が全面的に表れる平年度ベースで国税分の減税見込み額が6190億円となると発表した。既に公表されている地方税分(2522億円)と合計すると8712億円の減税となる。 　最も規模が大きいのは企業の設備取得費を非課税処理できる減価償却制度の見直し。減税額は国税5110億円、地方税2345億円で、計7455億円に上る。 　このほか国税分で、国から地方への税源移譲に伴う住宅ローン減税の目減り分を救済する措置で620億円、中小同族会社の留保金課税撤廃で270億円の減税となる。

《 教育３法を国会提出　−首相表明　再生会議報告を受け− 》

政府の教育再生会議は24日、首相官邸で開いた総会で第1次報告を決定、安倍晋三首相に提出した。学力向上のため「ゆとり教育」の転換を促すとともに、教員の資質向上策の一環で教員免許の国家試験化や、学校週5日制の見直しを今後の検討課題に挙げた。また「緊急対応」として、不適格教員排除を視野に教員免許更新制度導入を求めている。 　首相は報告を受け、25日召集の通常国会に教員免許法改正案など関連3法案を提出する方針を表明した。