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第1010号(1/26号)の 主なニュース

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《 日銀、利上げ見送り　−景気点検を継続− 》

日銀は18日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策について議論した。個人消費の勢いが鈍く、物価の先行きにも不透明感があるため、昨年7月のゼロ金利解除に続く追加利上げを見送ることを決めた。 　決定会合では、福井俊彦総裁と副総裁2人、審議委員6人の政策委員9人が議決権を持つ。無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%とする現行の政策金利の据え置きを、賛成6、反対3で可決した。 　企業業績の改善が続き、株価も堅調なことから、決定会合の参加者は「緩やかな景気拡大が続く」との見方で一致。審議委員の一部には、日本経済に対する国内外の金融市場の信頼を高めるためには早期利上げが望ましいとの意見もあった。

《 経常黒字２１．５％増加　−１１月、５カ月連続で拡大に− 》

財務省が17日発表した昨年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比21.5%増の1兆7564億円となり、5カ月連続で前年実績を上回った。11月としては過去最大の黒字額。 　貿易収支の黒字幅が原油輸入の減少などにより48.3%増の1兆321億円と大幅に拡大したのが要因だ。 　外国債券・株式への投資から生じる配当などの状況を示す所得収支の黒字額が8675億円で6.6%減少。前年同月比ベースで所得収支の黒字幅縮小は2004年7月以来で、日本企業の外国人投資家に対する配当金の支払いが増加した。 　貿易黒字額が所得収支の黒字を上回るのは昨年6月以来。

《 日本株買越４年連続に　−０６年、外国人投資家− 》

財務省が17日発表した2006年の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による日本への株式投資は8兆981億円の買い越しとなった。 　05年に比べ約4兆5000億円減少したが、4年連続の買い越しだった。 　資本流入超過額は過去最大の7兆9139億円。国内投資家の中長期債投資の買越額は5兆1779億円で、前年より10兆円余り縮小しため。国内投資家の株式投資の買越額は前年並みの1兆5032億円。

《 １０年で５０００億円　−宿舎売却で地方有識者会議− 》

財務省は15日、政令指定都市を中心に国家公務員宿舎の売却を進めるため、全国11地域ごとに地方有識者会議を設置し、具体的な検討を順次始めると発表した。今後10年間で約5000億円の売却収入を得ることを目指している。 　有識者会議は各地域の大学教授や不動産関係者らで構成。財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)が各地域の検討結果を受け、3月をめどに宿舎売却などに関する中間取りまとめをする。

《 増税なしで黒字化も　−政府の財政中期試算「進路と戦略」最終案− 》

内閣府は16日、経済財政政策の中期方針「進路と戦略」の最終案を自民党に提示した。付属資料の経済見通しでは、成長戦略と厳しい歳出削減によって、消費税などの増税をしなくても2011年度に基礎的財政収支の黒字化を達成できるとの試算を示した。 　「進路と戦略」は18日の政府の経済財政諮問会議で決定。基礎的財政収支の黒字化の目標時期については、税収増加が今後も続くとは限らないため、これまで通り11年度とし、繰り上げは見送った。

《 特会改革法案など提出へ　−財務省　３１から１７に統廃合− 》

財務省は17日、特別会計や日本政策投資銀行の改革などに関する5法案を自民党財務金融部会などに提示し、了承された。25日召集の通常国会に提出する。 　「特別会計に関する法律案」は、道路整備や治水など特定の事業ごとに設けている特別会計を現在の31から17に統廃合するのが柱。各特会の根拠法を廃止し、一般会計からの繰り入れや剰余金処理など一括した手続き方法を定める。4月1日から施行予定。