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第1009号(1/19号)の 主なニュース

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《 日米財務相会談　北朝鮮に強硬姿勢で一致　−構造改革路線を強調− 》

訪米中の尾身幸次財務相は8日、ポールソン米財務長官と会談した。財務相によると、財務長官は、月内にも開かれる金融制裁に絡む米朝協議について「北朝鮮が譲らない限り、譲るつもりはない」と強調、米ドル札の偽造など違法行為への関与を北朝鮮がやめることが先決との認識を示した。 　会談では核開発を続ける北朝鮮やイランに対しては、金融制裁などを通じて「断固たる態度で対応する」ことで一致した。 　北朝鮮は昨年12月の6カ国協議で、米国の金融制裁解除を求め、核放棄に向けた議論に応じていない。

《 １１月税収、６．２％増　−好調な企業業績が背景− 》

財務省が5日発表した昨年11月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比6.2%増の7兆5101億円だった。好調な企業業績を背景に、法人税が16.3%増と大きく伸びた。 　政府は今月の通常国会に提出する補正予算案で、2006年度の税収見込みを当初予算から約4兆6000億円上積みする。 　9月決算企業の確定申告と3月期決算の中間申告があった11月の法人税は、4兆328億円。所得税は大型の配当所得があった昨年の反動で、7.6%減少。消費税はほぼ横ばいだった。

《 外貨準備高は１０カ月ぶり減 》

財務省が11日発表した2006年12月末の外貨準備高は、過去最高だった同年11月末に比べ16億2900万ドル減の8953億2000万ドルと、小幅ながら10カ月ぶりに減少した。年末時点でみると、8年連続で前年水準を上回った。 　前月に比べ減少したのは、外貨準備の中心である米国債などの時価評価が下落したため。米国の長期金利が上昇し米国債の価格が下がったことが響いた。

《 潘氏に国連への支援伝える　−尾身財務相− 》

尾身幸次財務相は10日、国連本部で潘基文事務総長と会談し、財政面を含め「できるだけ(国連を)支援したい」と伝えた。1日の就任後、潘氏が日本の閣僚と会談したのは初めて。 　尾身氏によると、核拡散防止条約(NPT)体制を堅持する立場から、北朝鮮、イランの核開発問題解決の重要性で潘氏と一致したという。

《 防衛省が発足　−初代大臣に久間氏　半世紀経て昇格− 》

防衛省が9日、スタートした。初代防衛相に久間章生氏が正式に就任、安倍晋三首相らも出席し、1954年7月誕生の防衛庁が半世紀を経て省に昇格した記念式典を同省で開いた。 　防衛省発足に伴い、自衛隊の海外派遣が本来任務となった。今後、海外派遣が増えるとみられ、自衛隊の随時派遣を可能にする恒久法制定や、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の論議が加速するのは確実で、日本の安保政策は一つの転換点を迎えた。 　防衛省では、正門の仮看板除幕式が行われた後、安倍首相が官邸で久間氏に防衛相の辞令を交付。

《 東証　ＮＹ証取と提携合意か　−金融相が示唆− 》

訪米中の山本有二金融担当相は10日、資本提携を検討している東京証券取引所とニューヨーク証券取引所(NYSE)について「近々東証の西室泰三社長が訪れ、そのとき具体的な業務提携の中身が出てくると思う」と述べ、提携交渉が基本合意に近づいていることを示唆した。ワシントンでのコックス米証券取引委員会委員長との会談後に共同記者会見で述べた。 　一方、訪米中の尾身幸次財務相と会談したNYSEグループのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)は、世界的な取引所再編の動きに関し「東証との機会も模索していきたい」と述べ、提携に強い意欲を示した。