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第1008号(1/1号)の 主なニュース

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《 赤字国債、６年ぶり低水準　−０７年度予算政府案決定− 》

政府は24日の臨時閣議で、一般会計総額が82兆9088億円となる2007年度予算案を決定した。安倍政権初の予算は06年度当初比で4.0%増。道路特定財源の抜本改革が先送りされ、看板の再チャレンジ支援も目新しさに乏しいなど、安倍色は薄い内容となった。財政再建は一歩前進したが、健全化への道のりは遠く、人口減少時代を支えるための消費税を含む財政改革は、08年度以降に先送りされた。 　景気拡大による税収の大幅増で新規に発行する国債は25兆4320億円。減額幅は4兆5410億円と過去最大になった。このうち歳入不足を補う赤字国債は20兆2010億円と、当初予算ベースで6年ぶりの低水準となった。建設国債の発行額も公共事業削減で1977年度以来の低水準となる5兆2310億円。 　財政の健全度の指標となる基礎的財政収支の赤字は、06年度当初から6割減り4兆4332億円。11年度に国と地方の収支を黒字化する目標は、08年度にも達成可能となる。

《 政府税調会長に香西氏　−混乱収拾にベテラン起用− 》

安倍晋三首相は26日､政府税制調査会(首相の諮問機関)の会長に香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問(73)を起用する人事を内定した。内閣支持率が低下する中で、本間正明前会長が公務員宿舎への不適切な入居問題で辞任した混乱を早期に収拾し、税制改革を前進させる体制を立て直すため、ベテランの官庁エコノミストで政策経験が豊富な香西氏を起用することにした。 　政府は27日に香西氏を政府税調委員に任命、来年1月中旬に予定される税調総会で、互選により正式に就任する。 　政府は当初、税調の現委員の中からの起用を目指したが、本間氏が進めた成長重視路線の継続を最優先し、最終的に税調外に人材を求めた。

《 佐田行革相が辞任　−不適切会計で引責　後任に渡辺喜美氏− 》

佐田玄一郎行政改革担当相(54)=衆院群馬1区=は27日、内閣府で記者会見し、政治資金収支報告書に不適切な処理があったことを認め、引責辞任を表明した。安倍晋三首相は辞任を了承、直ちに後任人事の調整に入り、渡辺喜美内閣府副大臣の起用を決めた。首相は年明けの通常国会や夏の参院選をにらみ早期決着を狙うが、本間正明前政府税制調査会長の辞任に続く現職閣僚の辞任は、安倍政権にとって大打撃となった。民主党は佐田氏の議員辞職を要求する方針だ。

《 参院選は７月２２日投開票　−１月２５日国会召集− 》

2007年の参院選は7月5日公示、同22日投開票の日程で実施されることが与党内で、固まった。これに伴い、来年の通常国会は1月25日に召集される運びとなる。 　閉会日は6月23日。参院選投票日は「閉会の日から24日以降30日以内」の規定から、会期延長がなければ、その間の日曜日は7月22日になる。

《 フリーター４年で２割減　−再チャレンジの計画策− 》

政府は、237項目の施策を盛り込んだ「再チャレンジ支援総合プラン」をまとめた。2010年までの4年間でフリーターをピーク時の03年(217万人)から2割減らすなどの数値目標を掲げ、若者の雇用機会確保への努力義務を規定する雇用対策法改正を打ち出した。 　また、再チャレンジ支援に取り組む個人や団体を対象にした首相表彰制度を創設し、第1回を6月をめどに実施。政府は近く、スポーツ選手や有識者らで構成する選定委員会を発足、各府省庁が推薦した個人・団体の絞り込み作業に着手する。

《 ５０年度の人口８９９３万人　−６５歳以上が４割も− 》

厚生労働省は、日本の総人口が2055年には、現在より約3800万人少ない8993万人まで減少すると予測した「日本の将来推計人口」を公表した。 　前提となる50年後の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供数の推定値)は、05年実績と同じ1.26と設定。前回推計(02年1月)では1.39まで回復するとしていたが、大幅に下方修正した。 　55年の年代構成は、65歳以上が約41%と現状から倍増、14歳以下は約8%に減少する。