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第1007号(12/29号)の 主なニュース

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《 一般会計８２兆９０８８億円　−２００７年度予算財務省原案− 》

尾身幸次財務相は20日の閣議に2007年度予算の財務省原案を提出、各省庁に内示した。景気拡大に伴う税収の大幅増で新たな国債の発行額は過去最大の4兆5410億円を減額し、25兆4320億円に抑制して財政収支は改善。一方、高齢化を背景に社会保障費の増加は続き、一般会計総額は06年度当初予算比4.0%増の82兆9088億円と、2年ぶりに増加した。 　安倍政権による初の予算編成は、道路特定財源の一般財源化問題で抜本的見直しを先送りするなど、本格的な財政改革へは大きな課題を残した。地方交付税の抑制が続くことから地方間格差が拡大。「再チャレンジ」支援でも目玉の事業に欠け、格差問題は素通りした形だ。

《 新規国債２．５兆円減額　−０６年度補正予算案− 》

政府は20日の閣議で、総額3兆7723億円の2006年度補正予算案を決定した。税収を当初見積もりの45兆8780億円から、4兆5900億円増額修正。これを財源に、新規国債発行額を2兆5030億円減額する。 　補正予算での新規国債減額は2年連続。補正段階での減額幅としては過去最大となる。

《 総額抑制も借金は７７３兆円　−国債残高拡大− 》

財務省が20日発表した2007年度の国債発行計画によると、償還に充てる借換債などを含めた発行総額は143兆8380億円で、06年度当初に比べ21兆5971億円減少。これまで過去最大の減額だった06年度(4兆700億円)の5倍超の大幅削減になった。新発債の減少に加え、借換債も前年度を下回るためだ。 　しかし、発行総額は7年連続で100兆円を超える高水準。償還額を新規発行額が上回っているため残高は増加、07年度末は547兆円と本年度末に比べ10兆円程度膨らむ。国と地方の長期債務残高は07年度末で773兆円となり06年度末から6兆円増加、過去最大を更新する見通しだ。

《 貿易黒字が２カ月ぶり増加　−５４．１％増− 》

財務省が21日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比54.1%増の9159億円で2カ月ぶりに増加に転じた。原油輸入が2年6カ月ぶりに減少し、輸入の伸びが鈍化したことが主な要因。 　輸入全体では、非鉄金属などが増えたことから7.5%増の5兆7159億円で33カ月連続の増加。輸出は、12.1%増の6兆6318億円。36カ月連続の増加で、11月としては過去最高。

《 安倍内閣初の国会が閉会　−教基法、防衛省法など成立− 》

9月に発足した安倍内閣が初めて臨んだ第165臨時国会は19日、85日間(4日間延長)の会期を終えて閉会した。 　1947年の制定以来初の見直しとなる改正教育基本法や、54年に発足した防衛庁の「省」昇格関連法が最終盤に成立、安倍晋三首相が掲げる「戦後体制からの脱却」を印象付けた。政府が今国会に提出した法律・条約14本はすべて成立・承認、継続審議となっていた政府提出10法案のうち6本が成立した。

《 本間税調会長が辞任　−在任わずか１カ月半− 》

政府税制調査会の本間正明会長(62)は21日、公務員官舎に不適切な形で入居していた問題の責任をとり、辞任する意向を安倍晋三首相に電話で伝えた。首相も了承した。首相は本間氏が会長にとどまれば、来年1月召集の通常国会での予算審議に悪影響が避けられないことから交代もやむを得ないと判断、事実上の更迭に踏み切った。 　塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、安倍首相の任命責任を否定した。ただ財務省案を拒み、成長路線への軌道修正を狙って実現した官邸主導による本間氏の会長起用人事が、わずか1カ月半で失態を招いたことは首相の大きなダメージとなり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。