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第1006号(12/22号)の 主なニュース

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《 ０７年予算　一般会計８１兆円で調整　−財務省、２年ぶり増額へ− 》

財務省は、2007年度予算の一般会計総額を当初予算ベースで2年ぶりの増加となる81兆円台とする方向で調整に入った。国債の新規発行額を安倍晋三首相の指示を踏まえ25兆5000億円以下に圧縮、税収は景気回復を背景に53兆円前後に上る見通しとなったため、その他収入と合わせた一般会計歳入総額が固まった。 　歳出面では、政策的経費である一般歳出が3年ぶりに前年度当初予算を上回る47兆円台前半。国債の元利払いに充てる国債費も金利上昇を想定し、本年度当初(約18兆8000億円)から数千億円増えて19兆円台となる見込みだ。

《 ０７年度は実質２％成長　−政府　経済見通しで調整− 》

政府は、2007年度の経済見通しで、物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)の成長率を2.0%とし、6年連続のプラス成長とする方向で検討に入った。景気実感に近い名目成長率は実質を上回る2.2%程度とする方向で調整を進めている。 　名目成長率が実質成長率を上回る時期はこれまで06年度を見込んでいたが、足元の物価上昇率がやや弱いため07年度に変更する。総合的な物価見通しも年度平均でプラスに転換し07年度にデフレから完全に脱却するという見方を示す。

《 年率０．８％増に下方修正　−７−９月のＧＤＰ改定値− 》

内閣府が発表した2006年7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期(4-6月期)比0.2%増と、速報値の0.5%増から0.3ポイントの下方修正となった。年率換算は0.8%増となり、速報値の2.0%増から1.2ポイントの大幅な下方修正。

《 １０月の経常黒字５．２％増　−国際収支速報− 》

財務省が13日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比5.2%増の1兆5146億円となり、4カ月連続で前年実績を上回った。 　外国債券・株式への投資から生じる配当などの状況を示す所得収支の黒字額が36.3%増の1兆1798億円と大幅に増加し、貿易黒字の減少を補った。 　原油高の影響で輸入が膨らみ、貿易黒字額は18.9%減の7562億円だった。輸出額は11.1%増の6兆2563億円で1985年以来3番目の高水準。輸入額は17.1%増の5兆5002億円で、過去2番目の高水準だった。

《 ５カ月連続で買い越し　−外国人の日本株投資− 》

財務省が13日発表した11月の対外対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人による日本への株式投資は6273億円の買い越しだった。買い越しは5カ月連続。 　国内の投資家による海外の中長期債投資は8854億円の買い越し。2カ月連続の買い越しとなったが、10月の買越額は2兆597億円で、11月は大幅に縮小した。

《 財務省参与に６人新任　−計１０人態勢に強化− 》

財務省は、西室泰三・東京証券取引所社長や利根川進・米国マサチューセッツ工科大教授ら6人を新たに同省参与に12日付で任命した。 　参与制度は、同省の政策運営に対して幅広い助言を受けるため、2004年に創設。張富士夫・トヨタ自動車会長など4人が留任し、計10人態勢に強化する。 　そのほかの新任参与は次の通り。 　斎藤宏(みずほコーポレート銀行頭取)、佐々木幹夫(三菱商事会長)、篠沢恭助(国際協力銀行総裁)、原丈人(デフタ・パートナーズグループ会長)