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第1005号(12/15号)の 主なニュース

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《 ０７年予算方針を閣議決定　−成長力強化と財政健全化− 》

政府は1日、2007年度予算編成の基本方針を閣議決定した。新規国債の発行を06年度に比べて大幅に削減することが柱。安倍政権の看板政策である成長力の強化と財政健全化のバランスがとれた経済財政運営を進めることを打ち出した。 　新規国債は06年度の当初予算水準(29兆9730億円)に比べて「大幅に減額」すると明記。税収増が見込まれる中でも「自然増収を安易に歳出に結び付けない」と財政規律を保つ方針を強調している。

《 設備償却促進、企業を支援　−政府税調答申　増税提案から転換− 》

政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、首相官邸で総会を開催、2007年度税制改正に関する答申を取りまとめ、本間正明会長(大阪大大学院教授)が安倍晋三首相に手渡した。企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充、中小・ベンチャー企業の支援など企業減税をズラリと並べた。 　従来の増税提案を中心とする答申から転換。安倍政権の経済成長重視姿勢を色濃く反映し、企業活動の環境整備に力点を置いた。ただ、07年からは所得・住民税の定率減税の全廃が既に決まっており、個人増税と並行して企業減税が進むことに反発も出そうだ。 　安倍首相は「答申を指針として税制改正を進めたい」と表明。自民党と公明党の税制調査会が具体的な改正内容を詰め、12月中旬に与党税制改正大綱を決定する。

《 設備投資は１２％増　−７−９月期の法人企業統計− 》

財務省が4日発表した今年7-9月期の法人企業統計(金融、保険業を除く)によると、全産業の設備投資額は前年同期比12.0%増の14兆757億円となり、14期連続で前年実績を上回った。 　現行の統計手法になった2002年以降で最も高い伸びを示した前期(16.6%増)に比べ伸び率は鈍化したが、財務省は「引き続き2けた台の強い勢いだ」としている。 　自動車を中心とした輸送用機械の設備投資が15.0%減となったことが、伸び率鈍化につながった。 　製造業の設備投資は7.3%、非製造業は14.8%それぞれ増加した。01年から調査対象に加えたソフトウエア投資を除いた全産業の設備投資は11.9%増。

《 １０月の税収、１１．２％増　−財務省発表　法人税は２６．１％増− 》

財務省が1日発表した10月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比11.2%増の3兆1871億円だった。 　定率減税の縮減や配当収入の増加などにより、所得税は20.1%伸びた。好調な企業業績を背景に法人税も26.1%増。消費税は0.7%減。 　4-10月の一般会計税収累計額は16兆2982億円で、予算に対する進ちょく度合いは35.5%となった。同省は「例年通りで順調」(主税局)としている。

《 ９カ月連続で過去最高　−１１月末の外貨準備高− 》

財務省が7日発表した11月末の外貨準備高は、前月末に比べ113億9500万ドル増の8969億4900万ドルとなり、9カ月連続で過去最高を更新した。 　長期金利の低下傾向を受け、米国債を中心に保有資産の時価評価が上昇した上、債券の運用益も増加したため。 　国際通貨基金(IMF)の統計によると、日本の外貨準備高は8月末時点で、中国に次いで2位。

《 駐イラク戦闘部隊の撤退を　−米国　政策見直しを急ぐ− 》

混迷するイラク情勢の打開策を検討していたベーカー元米国務長官ら超党派の「イラク研究グループ」が6日､ブッシュ大統領と議会に対し､駐留米軍の戦闘部隊の撤退や､イラン､シリアとの直接対話も含む外交的努力の促進などを求める報告書を提出した。 　米軍の任務を従来の治安維持、戦闘主体から、イラク軍や警察の訓練にシフトすることで2008年3月までの戦闘部隊撤退を目標に掲げている。 　報告書を受け取ったブッシュ大統領は記者団に「興味深い提案で、すべての提案を真剣に受け止める」と表明。今後は「適切な時期に行動する」と語り、イラク政策見直しを急ぐ考えを示した。