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第1004号(12/8号)の 主なニュース

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《 首相　国債の大幅減額指示　−０７年度予算の基本方針− 》

政府は24日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、「2007年度予算編成の基本方針」について議論した。首相は、焦点の新規国債発行額について、06年度当初予算水準の29兆9730億円に比べ「大幅な減額」を基本方針に盛り込むよう指示した。 　基本方針は同日内閣府が原案を提示。成長力強化と財政健全化を「車の両輪」と明記し、安倍政権下初の予算で「成長路線」とともに財政規律も重視する姿勢を打ち出した。 　諮問会議の民間議員は(1)民需主導の経済成長を目指し、景気対策は行わない(2)税の自然増収を安易な歳出増に回さず、将来の国民負担の軽減に向ける(3)好況期に財政健全化のペースを速める−など予算編成の5つの原則を提案、会議で了承された。

《 財務省　国債発行２兆円減額へ　−０６年度、税収は５０兆円台− 》

財務省は、2006年度の補正予算案で、新規国債発行額を2兆円規模で減額する方針を固めた。06年度の一般会計税収が景気回復を背景に当初見積もりから4兆円超増えて50兆円台に乗る見通しとなったためで、財政再建を前倒しで進める。 　補正予算での新規国債減額は2年連続。当初予算で29兆9730億円を予定していた発行額は、28兆円程度となる。税収が50兆円を上回るのは2000年度以来。 　07年度予算案では、経済成長に伴う税収増に、所得税の定率減税全廃による増収が加わり、一般会計税収は53兆円前後となる見通しだ。

《 １４日ごろ大綱決定へ　−自民党税調が始動− 》

自民党税制調査会は27日、新メンバーによる初の総会を開き、来年度税制改正の作業に着手した。公明党とも協議の上、12月14日ごろに与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。 　尾身幸次財務相は「(外国企業との)対等な競争条件の税制を確立しなければならず(企業の設備取得費を非課税扱いにできる)減価償却制度の在り方についても議論していただけると思う」とあいさつ。減価償却拡充を含む企業減税、証券優遇税制の取り扱いなどが焦点となる。

《 関税法の罰則強化へ　−北朝鮮制裁で財務省− 》

財務省は、北朝鮮に対する経済制裁発動を踏まえ、関税法の罰則を強化する方針を明らかにした。貿易船の船長や航空機長が税関に虚偽の申告をした場合の罰則に新たに懲役刑を加えるほか、同法に違反した輸出入業者らに対して科される懲役期間の延長や罰金の引き上げなどを検討する。来年1月の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 　関税法の罰則規定は1954年の制定以来、大幅な改正はなく、国際組織犯罪対策の重要性が高まるなど、貿易をめぐる環境変化に対応するため、同省は昨年から研究会を設置するなど抜本的な見直し作業を進めていた。

《 尾身財務相１月訪米へ　−日米景気で意見交換− 》

米財務省は28日、尾身幸次財務相が来年1月前半にも米国を訪問し、ポールソン財務長官らと会談するとの見通しを明らかにした。 　両財務相が会談するのは初めて。日米景気の現状のほか、北朝鮮やイランに対する経済制裁などについて意見交換するとみられる。 　7月就任のポールソン長官は、ブッシュ政権内で屈指の中国通。関係者の間では、対中政策への力の入れ方に比べて日本への感心が低いとの見方も出ていた。

《 ０７年減速、０８年には成長再騰　−「成長均衡」とＯＥＣＤ− 》

経済協力開発機構(OECD)は、2008年までの経済見通しを発表し、OECD加盟国30カ国全体の経済が、新興国の堅調な成長や原油・金属価格の伸びの緩和を支えに、2007年の減速を経て08年には成長率が再び増すとの予測を発表した。 　加盟国の2006年の国内総生産(GDP)の実質成長率は、3.2%に達すると予測。07年は2.5%に減速するものの08年には2.7%へ成長ペースが回復する見通し。 　OECDでは「米国は現在の急減速から07年を通じて段階的に潜在成長へ戻り、日本とユーロ圏は、今後2年間、過去平均をわずかに上回る成長率で推移する」と予測し、OECD全体として「大きな失速というより、全域で成長が均衡していく」と分析した。