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第1003号(12/1号)の 主なニュース

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《 世界経済の原則見込む　−Ｇ２０、為替の柔軟性が重要− 》

主要先進国と新興市場国が経済問題を議論する20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)は19日、世界経済の「若干の減速」を見込み、成長維持とインフレ抑制のため為替相場の柔軟性などが重要とする声明を採択した。 　北朝鮮の核実験問題について、議長を務めたオーストラリアのコステロ財務相が会見で「非難で一致」などと総括したが、声明への盛り込みは見送られた。 　尾身幸次財務相は記者会見で「あらゆる機会を通じ(北朝鮮に対する)国際社会の意思を表明すべきだ」と述べ、各国と連携し問題解決に当たる必要性を強調した。

《 ベンチャーへの投資を支援　−税制改正で財務相− 》

尾身幸次財務相は22日、東京都内で開かれた経済同友会との懇談会で、来年度税制改正に関連しベンチャー企業への税制上の支援措置を「強化拡充する方向で検討したい」と述べた。 　財務相は、来年末で期限が切れる株式の譲渡益などの軽減税率(10%)について「株価低迷を受けた緊急避難的な措置で、本来の20%に戻す方向で検討が進む」として、来年度改正で税率を引き上げる意向をあらためて示し、株式市場への悪影響を防ぐため、段階的に行う考えを強調した。 　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、減価償却制度の見直しによる企業減税を来年度改正で実施を求めた。

《 ４兆円の補正予算案編成へ　−国債減額、災害対策費計上− 》

政府、与党は、2006年度補正予算案を総額4兆円規模で編成する方針を固め、具体的な作業に着手した。 　景気回復を受け、税収の大幅増が見込まれるため。国債発行額を減額し、竜巻など災害対策費を計上するほか、安倍政権が重点政策に掲げる再チャレンジ支援関連、経済成長に役立つ事業、地域振興について必要な予算を確保する。 　具体的な事業の中身や金額を詰めるなど、2007年度予算案と並行して補正予算案の編成を進め、年末に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する段取りだ。

《 再挑戦支援で特例税制　−次期国会に法案提出− 》

政府は、安倍政権の看板政策「再チャレンジ支援」の一環として、高齢者や障害者らを積極的に雇用する企業への寄付を促す税制特例措置を導入する地域再生法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を固めた。 　寄付を受ける企業を自治体が指定した上で、指定企業に寄付をした別の企業は寄付額の分に応じ税控除される仕組み。地域再生の枠組みを活用し、民間資金で地域活性化と再チャレンジ支援を両立させる狙いがある。 　政府は、年内にこうした優遇税制や非正規労働者への社会保険適用拡大などを柱とする「再チャレンジ総合プラン(仮称)」を策定。税制特例措置は年末の税制改正に盛り込まれる見通しだ。

《 ３カ月ぶり、２４．８％減　輸入が過去最高　−１０月貿易黒字− 》

財務省が22日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比24.8%減の6147億円と、3カ月ぶりに減少した。輸出は堅調な伸びを示したが、液化天然ガス(LNG)などを中心とした輸入が過去最高を記録し、輸出の伸びを上回った。 　輸入は17.4%増の5兆9796億円で、32カ月連続で前年同月の実績を上回った。インドネシアからのＬＮＧや、南アフリカからのプラチナ、チリからの銅鉱石が増加に寄与した。 　一方、輸出は為替相場が円安に振れたことなどから11.6%増の6兆5943億円となり、35カ月連続で増加。米国向け自動車や、アジア向け鉄鋼が伸びた。

《 豪で日本国債の説明会　−財務省　オセアニアで初− 》

財務省は20日、オーストラリアのシドニーで、日本国債の現地投資家向け説明会を開いた。国債の安定消化に向け海外での販売を促進するのが狙いで、オセアニア地域で開催するのは初めて。 　説明会には、証券会社や銀行の責任者など約60人が参加した。渡辺博史財務官が、日本の景気が回復している点や財政政策などを紹介。財務省担当者は国債の商品性や発行制度の改良点などについて説明した。参加者からは景気や利率などに関する質問が出た。