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第1001号(11/17号)の 主なニュース

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《 ０６年度　国の税収３兆円増へ　−景気回復で法人税好調− 》

2006年度の国の一般会計税収が当初見積もりを約3兆円上回り49兆円に迫る見通しとなった。景気回復を背景に、法人税収などが予想以上の大幅な伸びを示していることが増額の要因だ。 　安倍政権は07年度予算の新規国債発行額を本年度の29兆9730億円を下回る水準に抑える方針を掲げている。来年度の税収見積もりの土台となる06年度税収が大幅に増えることで、来年度は数兆円規模で減額できる公算が大きくなった。 　06年度の一般会計税収は昨年末編成した当初予算段階で45兆8780億円。今年7月にまとめた05年度の一般会計決算を踏まえ、06年度の税収は当初予算から約2兆円の増額が見込まれていた。さらに、企業業績の改善などから1兆円前後の上積みとなる。

《 経済活性化に役立つ税制に　−首相が新税調に指示− 》

政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、新たな委員・特別委員の任命を受け、総会を首相官邸で開催、本間正明大阪大大学院教授(62)を会長に選出し、新体制が発足した。 　安倍晋三首相は総会で「経済の活性化に資する」税制を検討するよう指示、一方で「社会保障や少子化に伴う安定財源を確保し、将来世代に負担を先送りしない」ことも求めた。 　政府税調は従来、財政再建を最優先する立場から審議してきたが、今後は安倍政権の下で経済成長の促進も視野に入れる。 　政府税調は当面、来年度税制改正について集中的に審議。安倍政権の成長路線に沿い、企業の設備取得費を非課税処理する「減価償却制度」の見直しを含む企業減税、証券税制、道路財源見直しなどを検討し、12月初めに答申を提出する。

《 与謝野党税調会長が辞任　−体調不良　後任は津島氏− 》

自民党税制調査会の与謝野馨会長は7日、体調不良を理由に党税調会長の辞任届を中川昭一政調会長に提出した。同党は後任に津島雄二元厚相を充てた。 　党税調は例年、11月下旬から来年度税制改正の議論を始め、集中的な審議を重ねて12月中旬に与党税制改正大綱をまとめる。 　与謝野氏は、厚生労働相に就任した柳沢伯夫氏の後任として、10月初めに党税調会長に就任したばかり。

《 ８カ月連続で過去最高更新　−１０月末の外貨準備高− 》

財務省が8日発表した10月末の外貨準備高は、前月末に比べ42億8100万ドル増の8855億5400万ドルとなり、8カ月連続で過去最高を更新した。 　債券などの運用益が増えた上、長期金利の低下傾向を受け米国債を中心に保有資産の時価評価が上がったため。ただ、政府、日銀が為替介入をしていないため、外貨準備高の変動は小幅な状況が続いている。 　国際通貨基金(IMF)の統計によると、日本の外貨準備高は6月末時点で中国に次いで2位。

《 民主、上下院で過半数　−１２年ぶりの大逆転　米中間選挙− 》

混迷を深めるブッシュ共和党政権のイラク政策を最大の争点とした米中間選挙は7日投開票が行われ、民主党が12年ぶりに下院(定数435)で過半数を獲得、共和党に大差をつけて勝利した。33議席改選の上院(定数100)でも51議席を占め、上下両院で過半数を握ることになった。 　民主党の健闘は「出口」が見えないイラク政策に対する米国民の批判の反映で、ブッシュ大統領は政策転換を迫られそうだ。今後、困難な議会対応を強いられることが予想され、残り任期が2年となったブッシュ政権のレームダック(死に体)化に拍車が掛かるのは必至。 　次期大統領選の有力候補として名前が取りざたされる民主党のヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク)は圧勝した。

《 みずほ　ＮＹ証取に上場　−邦銀、攻勢の象徴に− 》

みずほフィナンシャルグループは8日、ニューヨーク証券取引所に上場、前田晃伸社長が恒例の取引開始の鐘を鳴らした。海外での知名度や信頼性の向上のほか、M&A(合併・買収)など投資銀行業務の強化につなげたい意向だ。 　初値は14.90ドルで、予想通りのスタートとなった。 　上場している日本企業はみずほで19社となる。銀行としては1989年の旧三菱銀行(現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)以来、17年ぶり2社目。不良債権処理に苦しんだ邦銀が攻めに転じる象徴的な出来事となった。