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第1000号(11/10号)の 主なニュース

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《 法人所得　１４年ぶり５０兆円超す　−バブル期並み水準に− 》

今年6月までの1年間(2005事務年度)に税務申告した全国の法人の所得総額は、前年度より7兆2239億円(16.7%)増え、50兆3974億円となり、14年ぶりに50兆円を超えたことが、国税庁のまとめで分かった。 　過去最高額はバブル絶頂期だった1990事務年度の約53兆円。その当時の水準に近づき、過去4番目に高い額となった。 　景気の回復基調が法人所得にくっきり反映した格好だが、黒字申告した法人は3分の1だけで、「勝ち組」企業が所得総額を押し上げたとみられる。 　国税庁によると、法人税の申告件数は過去最高の276万7000件。うち黒字申告の割合は31.9%で前年度比0.4ポイント上昇したものの、90事務年度の50.0%に比べ、依然として低い水準にとどまっている。

《 政令市の公務員宿舎売却へ　−財務省　１０年で５０００億円− 》

財務省は、政令指定都市を中心に国家公務員宿舎の売却を進め、今後10年間で5000億円程度の収入を得る方針を明らかにした。 　政府資産を圧縮し財政再建を図るのが狙いで、10月26日の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」(座長・伊藤滋早大教授)に報告し、了承された。 　対象宿舎の選定は来年1月をめどに、全国の財務局ごとに行う。選定基準は(1)容積率に対する利用率が5割未満(2)敷地1000平方メートル未満(3)老朽化が進んでいる−など。 　全国の国家公務員宿舎数は2005年9月時点で約23万5000戸で、出先機関が集まる都市部に多い。国有財産台帳では04年度末の資産価格は1兆1000億円。

《 ９月の税収２．８％減　法人税は増　−９月の税収実績− 》

財務省が1日発表した9月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比2.8%減の2兆7931億円だった。 　所得税は地方への譲与分が多く15.4%減ったが、好調な企業業績を背景に法人税は14.4%増となり、消費税も11.6%増えた。 　4-9月の一般会計税収の累計額は13兆1139億円で、予算に対する進ちょく度合いは28.6%となった。同省は「例年並みのペース」(主税局)としている。

《 国庫負担　０７年度全廃提言へ　−雇用保険で財政審− 》

財政制度等審議会は10月31日の会合で、雇用保険(失業給付)の国庫負担について、2007年度にも全廃すべきだとの意見で一致した。 　今月下旬にまとめる07年度予算編成建議に盛り込む。 　雇用保険収支が大幅に改善したことを背景に「国庫負担がなくても労使の拠出だけで賄える」(西室泰三会長)と判断。年約3900億円分の国庫負担を削減して社会保障費を抑制して財政再建につなげたい考えだ。

《 総選挙で収入は大幅増　−都の政治資金収支報告書− 》

東京都選挙管理委員会は10月30日、都に提出された3961団体の2005年分の政治資金収支報告書を公表した。提出数は04年より103団体減ったが、収入総額は18.8%、29億9500万円多い計約189億500万円で、1989(平成元)年以降では、6番目に多かった。 　支出総額は185億2600万円で、04年より17.8%、27億9800万円増加した。 　都選管は「05年は衆院選挙や都議選があったため、資金の動きが増えたのでは」としている。 　政党別収入額は、共産党が約48億3000万円で最も多く、次いで自民党約39億6000万円、公明党約18億円、民主党約10億2000万円、社民党約1億3000万円の順。

《 女性キャリア過去最高に　−０７年度中央省庁内定者− 》

塩崎恭久官房長官は10月31日の記者会見で、国家公務員採用1種試験などに合格した中央省庁のいわゆる「キャリア組」官僚の2007年度の採用内定状況を発表した。内定者632人のうち女性は138人(21.8%)で、06年度の134人(21.1%)を人数、比率ともに上回り、いずれも過去最高を更新した。 　省庁別にみると、女性内定者は農水省の24人が最多で、国土交通省の17人、経済産業省の15人が続く。比率が最も高いのは法務省で、内定者30人のうち14人(46.7%)が女性。宮内庁は男女ともに採用がなかった。