| back | 代表理事
相澤英之 のメッセージ 「地声寸言」 |
２０１６．０４．０６リリース |
| 第二百三十九回 <安全保障関連法案> |
|
かねて自民党が国会に提出していた「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議をめぐって与野党の厳しい対立が続いている。
日本は従来、個別自衛権の行使しか認めなかった。これは、敵国の軍隊が日本を侵略しょうと攻め込んできた場合に、自衛隊がこれを撃退することであった。 これに対して集団的自衛権と言うのは、日本が直接攻撃を受けていないとしても、米国など他国が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に敵部隊を撃退することである。 小規模な軍隊しか持たない国が、軍事大国に攻撃された時に隣国や仲の良い国がお互いに助け合えるようにしておけばよい。国際社会では集団的自衛権の行使は当たり前と考えている。 假に日本が他国から侵略を受けた場合、日米同盟によって米国から援助を受けるとなれば、逆に米国が軍事大国から攻撃を受けた場合、知らん顔している訳にはいかない。日本も応分の支援をするごく当たり前のことではないか、と考えられる。 集団的自衛権の行使を認めても、日本がただちに戦争の危機にさらされるようなことではないし、ましてや徴兵に結びつくようなことではない。野党の言う戦争法案などという批判は当らないと言える。 米国と日本とがお互いに守り合うようになれば、軍事大国も戦争を仕掛け難くなる。日本の平和と国民の安全はより保障され易くなる。 まして、日本が集団的自衛権を行使するにはかなり厳しい条件がつけられている。安保国連法案では、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から履えされる場合」と規定されているように、日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと集団的自衛権は行使できないようになっている。 これは、世界でも類を見ない程の厳しい条件であって、米国がどこかで戦争を起しても、日本の安全と関係がなければ、自衛隊が出て行くことはない。 従って、野党の言う「戦争法案との批判は全く当らない。戦争を仕掛られる危険性が減るのであって、まさに日本の平和と国民の安全を守るための法律である。 |