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相澤英之 のメッセージ 「地声寸言」 |
２０１５．０５．２０リリース |
| 第二百六回 <ビットコイン> |
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私は、かなり前からこの「ビットコイン」なるものに関心をもち、関係記事を追っている。正直言って、も一つよくわからない点もあるが、将来に向って日本でも無視できない存在になるのではないか、と思うので、親しい仲間には、それとなく、日本の役所は一体どこが管理したらよいのか検討すべきではないか、と言っている。
そしたら、今日（五月十七日）朝日の朝刊にこのような記事が六面トップに出ていた。以下目ぼしい所を抜き写してみた。 米ビットコイン安心ＰＲに躍起 米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。取引所の設立に州政府からのお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から出資してもらったり。「未来の決済システム」として注目を集める一方、新しい規制の動きも始まっている。 ＩＴエンジュニアのジョシュア・ロンさん（３２）はビットコインを使い始めて約３年。飲食代や海外への寄付の支払いなど週３回ほど使うという。「世界中に安く瞬時に送金できる。ビットコインは今はまだ幼少期だが、いずれ通貨に匹敵するものになる」と話す。 以前はビットコインに懐疑的だったウォール街の大手金融機関も、関心を持ち始めた。米コインベースは今年１月、私設取引所を開設した。同社には、ニューヨーク証券取引所や投資ファンドなどが一億６００万ドル（約１２６億円）を出資。四月には英国でも運営を始めた。 金融大手ゴールドマン・サックスも４月、ビットコイン決済サービス「サークル」への出資を明らかにした。こうした動きもあってか、ビットコインの価格は今年に入って下げ止まっている。ビットコイン情報を提供する「コインデスク」によると、１日あたりの取引件数は昨年５月の約７万件から、１０万件に増えた。 ゴールドマンによると、世界で３００億ドル（約３・６兆円）ほどの個人間の送金手数料が、仮想通貨などの技術により、今後１０年で６０億ドル分減ると予想。「暗号やネットワークの技術革新は、送金のスピードと構造を変えうる」と指摘している。 米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のメディアラボが４月、ビットコインなどのプロジェクトを立ち上げるなど、関心は根強い。 また、ニューヨーク州政府の金融当局は近く、ビットコイン専用の免許制度「ビットライセンス」を導入する方針だ。 「仮想通貨には常に脅威がある。最近では特に（過激派組織）『イスラム国』のことを考えている」。ＦＩＮＣＥＮのカルベリー局長は今年３月、米メディアの取材にそう語った。 ＩＴの進化で、電子データの瞬時のやりとりに変わった金融市場は、規制当局に新たな課題を突きつける。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のカラ・スタイン委員は取材に「ビットコインは従来の金融規制の垣根を超える新しい動きで、日本で関心が高いことも理解している。どのような規制が適切なのか、状況を注視していく」と話した。 まあ、これは記事の紹介に過ぎないが、何となく本格化、世界化して行くような気がしないでもないので、日本も立ち遅れしないように、注意を喚起する意味で採り上げている。お考えおき下さい。 |