back 代表理事 相澤英之 のメッセージ
       「地声寸言」
  
  2015.03.13リリース

第百九十八回 <政治資金>
 政治資金について又いろいろなことが問題として取り上げられている。
 その第一は、政府から補助金などを受けている企業などから政治資金を受けることである。私は、法律上禁止されているのであれば、勿論受け取るべきではないし、もし調べてわかったら、直ちに返却すべきだと思う。問題は政治資金を受けとる時に、どこまで正確に調べられるかである。纒った金額のものであれば事前に調査することも出来ると思うが少額の場合、例えばパーティ券の購入などの形で行われていた場合、少なくともすぐにはわからないかも知れない。
 それに振り返ってみると、政府から直接的に政党交付金が支給されている時代に政府から些少な補助金を貰っている企業、団体にパーティ券を買って貰ったぐらいで問題にするのも、大した意味のない気もする。
 それに、パーティ券ぐらいを買ったからといって直ぐに見返りを期待するような企業はまあないといってもよいであろう。又、そもそも、パーティ券などひとり歩きして実際誰が買ってくれるかわからないことも間々あるので、本当にやかましく現行規定を守ることも難しいではなかろうか。
 次は、も少し本質的な議論であるか、私は、現在のように各党の資金のかなりの部分を政党交付金が占めているのは、いいか、どうか前から問題に思っていた。この際、思い切って旧に返して、民間からの政治資金の寄附の限度(各団体、企業ごとの)を引き上げ、総体の金額が増えうるようにするとともに政党交付金を例えば今の半分とか、三分の一に減額するのである。それと同時に政治資金の寄付額について各団体、企業別に金額を細かく発表させることである。あゝ、あの会社がえらく沢山金を○○党に出している、というようなことがわかれば、大へん参考になるのではないか。雀の泥ほどの献金をしたからと言って、大きな見返りを期待するような企業はないし、又考えたって、筋書きは運ばない。
 思い切って政党交付金など廃止して、旧に復し、政治献金をもっと自由にすることの方がいいのではないか、と思っているが、差当りの処置としては、折衷案がよいかもしれない。
 それにもう一つ、政治資金の使途を細かく追求するようなことは大して意味がないので、発表する必要もないと思う。領収書など作ろうと思えば、方法はあるし、又、領収書の眞贋をめぐってゴタゴタが起りうる。
 今頃芸者をあげてドンチャン騒ぎなどする人は殆んどいないだろうし、逆に、たまには後援会の連中に丼飯を食べさせたからと言って、どこに問題があるだろうか。ずっと昔のことだが、鯉の趣味の会だったが、年に一回の会合で一食千五百円で会食をやったのが、買收容疑でひっつかまった。金は団体で出したのである。一食千円まではまあいいが、それ以上は一応取り調べをする、という警察のはなしであった。一体、それを調べてどうするのか、と言いたいが、何を言っても泣く子と地頭であった。
 昔は、選挙となると、人力車に札を積んであちこちとボスの家を回るのが当り前だったということも聞いた。又、投票日の前の晩は部落の入口で火をたいてよそから人が入ってこないように監視し、こっちは極まった金額の札(一人二〇〇〇円とか三〇〇〇円)をできるだけ他の候補者よりも遅く配るのがこつだという話なども聞いている。どうも選挙区の風土で差があるようであるが、今やそういうのも昔の話となって了ったと思う。
 いろいろ述べたが、要は、政治資金については、政党交付金などは極力減らして、自由にした方がいい、と言いたいのである。
 
 


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