back 代表理事 相澤英之 のメッセージ
　　　　　　　「地声寸言」		   ２０１３．０６．１２リリース
第百三十七回　<租税特別措置を削減せよ>
　税制改正を論じる際、租税特別措置の廃止、削減が議論されなかったことはない。が、その都度、業界の強い抵抗にあい、これを支える政治勢力があって、議論の挙句、見送られることが多かった。
　産業に対する政府の政策は必要であるが、私は、これを税制の特別措置の形で行うことには原則として反対である。必要な財政援助措置は補助金として支給すべきものである、と思う。
　という理由は、 
　
① 援助必要額の算定は減税では難しい。年毎に変動があり、果して現実にいくら減税になっているか、他の税額算定の中にあって把握し難い。
② 予算書に現われてないので、減税措置当初は国会の議論で明らかにされても、そのうち外部に明らかでなくなる怖れが大である。
③ 予算書で審議され難いので、国会の議論の場に登らないことが多い。
④ 特別措置の項目が（自民党税調では「電話帳」と呼ばれる程多いので）予算の査定のように充分に議論がされ難い。
⑤ ①と関連するやら、何時の間にやら、減税額が跳ね上がるおそれがある。
　
　いずれにしても、税制としては、本来そのような個々の問題について配慮すべきではないので、補助金等財政措置として予算の問題とすべきではないか。
　
　

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