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お知らせ:大蔵週報は、本号(1068号)をもちまして休刊いたします。

《 日銀総裁 空席に  − 「田波総裁」を参院否決 戦後初、混迷深まる − 》
 参院は19日の本会議で、次期日銀総裁に元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁(68)を起用する政府提示の新たな人事案を民主、共産、社民などの反対多数で否決し、不同意とした。福井俊彦総裁(72)は19日で任期切れとなるため、中央銀行総裁が異例の空席となり、日銀総裁人事をめぐる混迷は深まっている。戦後、日銀総裁が空席となるのは初めて。
 参院は副総裁候補の西村清彦・日銀審議委員(54)を与党や民主党などの賛成多数で同意。衆院の本会議では田波、西村両氏いずれも同意した。
 政府は19日、副総裁への就任が決まっている白川方明京大教授(58)とともに西村氏の任命を閣議決定した。白川氏は総裁代行を務める方向だ。

《 野村系に足利銀譲渡  − 金融庁、2800億円で − 》
 金融庁は14日、一時国有化されている足利銀行(宇都宮市)を野村ホールディングス系の投資グループに譲渡すると発表した。
 野村系グループは、足利銀の株式すべてを1200億円で買い取り、1600億円を出資する。当面の投資額は計2800億円になる。7月に足利銀を傘下に置く持ち株会社を設立。2010年度中の上場を目指す。
 最終選考では、野村系グループが地方銀行8行の連合と競り合ったが、投資額や事業計画で総合的に優位に立った。

《 米、0・75%追加利下げ  − 金融危機深刻化で大幅緩和 − 》
 【ワシントン=共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要な政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0・75%引き下げ、年2・25%にすると賛成多数で決定、即日実施した。FF金利は2004年12月−05年2月以来、約3年ぶりの低水準になった。
 FF金利が主要政策金利となった1990年以降、引き下げ幅はことし1月22日の緊急利下げ時と並び最大。今回の追加利下げで、物価上昇を加味した実質金利はゼロ付近まで下落した。

《 サブプライム損失8000億ドル(78兆円)  − 米景気後退で世界に波及 − 》
 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)のシン西半球局長は17日、ブラジルのサンパウロで講演し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約8000億ドル(約78兆円)に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。
 IMFは昨年9月、サブプライム関連損失が最大2000億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。

《 自己資本は0・6%低下  − 金融庁、株安で試算 − 》
 金融庁は17日、株安が金融機関の自己資本比率に与える影響の試算を発表した。大手銀行、新生銀行、あおぞら銀行など主要11行は、昨年9月末の13・1%から0・6%低下し、12・5%となった。
 佐藤隆文長官は同日の記者会見で「財務の健全性に大きな問題が起きている状況ではない」と指摘。全体としてみれば、株安が金融機関の財務基盤に与える影響は、現時点でまだ小さいとの見方を示した。
 金融庁は日経平均株価の17日午前の終値である1万1726円の水準で試算した。地方銀行、第二地銀は0・3%低下し10・2%になり、信用金庫、信用組合も0・3%下がって11・2%だった。

《 運慶仏像に12億円  − NY、三越が落札 海外流出は回避 − 》
 【ニューヨーク=共同】競売大手クリスティーズが18日、ニューヨークで行った競売で鎌倉時代の仏師、運慶作とみられる「木造大日如来坐像」を、日本の百貨店大手の三越が落札した。
 クリスティーズによると、落札額の1280万ドル(約12億5000万円)は日本美術品としてだけでなく、仏教美術としても過去最高額。過去、同社がニューヨークのオークションで扱ったアジア美術品としても最高の落札額という。
 仏像をめぐっては文化庁が文化財指定も検討、今回の競売結果によっては国宝級の貴重な文化財の海外流出が懸念されていたが、三越の落札で流出危機は回避された。


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