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第1063号( 2/22号)の 主なニュース

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《 世界経済、不確実に直面　　−Ｇ７、声明「安定成長へ行動」− 》

東京都内の三田共用会議所で開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は９日、「世界はより不確実な環境に直面している」との厳しい認識を盛り込んだ声明を採択、閉幕した。声明の中でＧ７各国は、金融市場の安定と経済成長に向け「個別、あるいは共同して適切な行動を取っていく」との決意を表明。 　昨年１０月の前回Ｇ７の後、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化し、世界の金融市場の混乱が続いている。 　声明は、「流動性圧力が再発するリスクが残っている」とした金融安定化フォーラム（Ｇ７の諮問機関）の中間報告を踏まえ、サブプライムローン関連の金融商品に投資していた金融機関ができるだけ早く損失を確定して開示し、必要に応じ資本増強の措置を講じるよう促した。

《 経常黒字、過去最高２５兆円　　−０７年、配当や輸出増加− 》

財務省が１３日発表した２００７年の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスなどの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比２６・０％増の２５兆１２億円と初めて２０兆円台を突破、２年連続で過去最高を更新した。 　海外投資から受け取る配当など所得収支の黒字額が過去最高に膨らんだ上、自動車、鉄鋼などの輸出が好調で、貿易黒字も３年ぶりに増加。日本経済が外国に依存し成長したことを裏付けた。 　ただ、同時に発表した０７年１２月の経常収支の黒字額は１兆６９７２億円で、前年同月比４・７％マイナスとなった。対米輸出の減少などが原因。米サブプライム住宅ローン問題が深刻化する中で、「外国頼み」が困難になっていることを示した。

《 ＧＤＰ、年率３・７％成長　　−２期連続プラス− 》

内閣府が１４日発表した２００７年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（０７年７−９月期）比０・９％増、年率換算で３・７％増と、２・四半期連続でプラス成長となった。 　企業の設備投資が好調だったほか、高成長のアジアや中東向けなど輸出も全体をけん引し、内需、外需ともに成長率の押し上げに寄与。ただ、個人消費の伸びが低く景気回復の実感は乏しいままだ。 　高成長となったのは、自動車や一般機械、ソフトウエアへの投資が好調だった設備投資で２・９％増（前期は１・１％増）と、高い伸びとなったことが大きい。輸出も２・９％増と高水準だった。自動車が中東向けに好調だったほか、アジア向け鉄鋼製品輸出も目立ち、外需の寄与度は０・４％となった。内需の寄与度は０・５％。

《 国民の正味資産２７１６兆６０００億円　　−９年ぶりに増加− 》

内閣府は、日本経済の決算書に当たる２００６年度の国民経済計算を発表した。 　国民が保有する土地や株式などの資産から負債を差し引いた正味資産に当たる「国富」は、０６年末時点で前年比２・９％増の２７１６兆６０００億円と、９年ぶりに増加した。地価の上昇で土地の資産額が１６年ぶりに増えたこなどが要因。 　財産の総額を示す「総資産」は８５６１兆８０００億円で０・４％増え、「負債」は５８４５兆２０００億円で、０・８％減った。家計の金融資産は２・１％増の１５７２兆３０００億円だった。

《 米ヤフー、買収拒否を発表　　−ＭＳは「過小評価」と反発− 》

【ニューヨーク１１日共同】米インターネット検索大手のヤフーは１１日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）から受けた総額４４６億ドル（約４兆８０００億円）の買収提案について、ヤフーのブランド価値や成長性を含む企業価値を「著しく過小評価している」として、取締役会が拒否を決めたと声明で発表した。 　一方、声明は「株主に最大の価値を生み出す方策を追求。あらゆる選択肢の検討を続ける」と明示。具体的金額には触れていないがＭＳ側に買収額の大幅な上積みを求めた形で、今後の焦点は、買収額の引き上げや敵対的買収への移行などＭＳ側の対応に移る。

《 「１８歳成年」を諮問　　−民法改正是非で鳩山法相− 》

鳩山邦夫法相は１３日、「成年」年齢を現行の２０歳から１８歳を念頭に引き下げる民法改正の是非を検討するよう法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上としたことに伴う措置で法制審は約１年かけて議論し結論を出す。 　民法の成年が引き下げられれば、２０歳未満の飲酒や喫煙を禁じた法律の改正論議などにも波及しかねず、審議の行方が注目を集めそうだ。総務省は、民法に関する議論の方向を見極めた上で、選挙権を２０歳以上としている公選法について改正の検討に入る方針。