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第1060号( 2/ 1号)の 主なニュース

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《 税制改正法案を閣議決定　　−政府、道路の税率維持− 》

政府は２３日朝の臨時閣議で、道路特定財源の暫定税率維持などを盛り込んだ２００８年度の税制改正法案を決定した。国会への提出は同日夕になる見通し。焦点となる揮発油税などの暫定税率について、他の税制改正項目と合わせ、１本の法案にした。 　しかし、野党の民主党は暫定税率の廃止を要求。今国会を「ガソリン値下げ国会」と位置付け、酒税関連の税制改正など民主党として賛成できる項目だけを一本化した「対案」を提出するなどして対抗する方針。暫定税率の期限が切れる３月末をにらんで、与野党の攻防が激化するのは必至だ。 　政府は例年、２月初めごろに税制改正法案を提出していたが、今回は国会での審議時間を十分に確保し、３月末までに法案を成立させるため、前倒しした。

《 米０・７５％の大幅緊急利下げ　　−金融緊迫で− 》

【ワシントン２２日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来より０・７５％低い年３・５％に引き下げたと発表した。２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の緊急電話会議で決定、公定歩合も同時に０・７５％下げ年４・０％とした。 　米経済はサブプライム住宅ローン問題の影響で金融機関の収益が急速に悪化、景気のけん引役である個人消費や雇用にも悪影響が及び始め景気後退の懸念が強まった。さらに先週からの世界的株安で金融市場の情勢は一気に緊迫の度合いが高まったため、今月末に予定されるＦＯＭＣの定例会合を待たずに異例の超大幅な緊急利下げに踏み切った。

《 金融政策の維持を決定　　−日銀、成長率は下方修正へ− 》

日銀は２２日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％程度で据え置くことを、全員一致で決めた。世界的な株安など金融市場の混乱が続き、米国や日本の景気動向に不透明感が強いことに配慮した。 　昨年１０月にまとめた中期的な景気見通しも再点検し、２００７年度の実質経済成長率の予想を、これまでの１・８％から１％台前半に下方修正したとみられる。米国経済の減速や、改正建築基準法の影響で国内の住宅着工戸数が低迷していることが要因。

《 貿易黒字３年ぶり増加　　−０７年、円安で輸出好調− 》

財務省が２４日発表した２００７年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年比３７・０％増の１０兆８２４９億円と、３年ぶりに増加した。 　０７年の輸入は原油価格高騰の影響などにより、前年比８・６％増の７３兆１１５７億円。輸出は自動車や鉄鋼、携帯電話などが好調で、１１・６％増の８３兆９４０７億円と、輸入額以上に増加。輸出入とも過去最高となった。 　輸出と輸入を合計した貿易額は、香港を除く中国本土が２７兆８６７６億円となり、米国を上回り初めてトップとなった。

《 景況判断５地域で下方修正　　−全国財務局長会議− 》

財務省は２１日、全国財務局長会議を開き、地域経済動向を議論した。昨年１０−１２月の景気の総括判断は、東北、近畿、九州の北部と南部、沖縄の５地域で、回復が緩やかになっているとして前回（昨年７−９月）から下方修正。雇用改善の足踏みや改正建築基準法施行による住宅建設落ち込みなどが、地域経済に悪影響を与えた。 　財務局の管轄で分けた全国１１地域のうち５地域が同時に下方修正したのは、米中枢同時テロで景況感が冷え込んだ２００１年１０−１２月の８地域以来の多さ。各局長からは、米サブプライム住宅ローン問題で不安定化する金融市場や、原油価格高騰の影響を懸念する報告も相次いだ。

《 寅さん全４８作ポスターも　　−国税庁、ネット公売で出品− 》

国税庁は２１日、国税の滞納者から差し押さえた財産のインターネットオークションを実施し、映画「男はつらいよ」シリーズ全４８作のポスターなどを出品すると発表した。国税庁のネット公売実施は４回目。 　今回の公売財産は、自動車、絵画、ゴルフ会員権など計１３６３点で、見積価格（落札される最低価格）の総額は５５６６万４２００円。見積価格が８９８万９０００円の高級車「ベントレー・コンチネンタルＧＴ」も出品される。「男はつらいよ」のポスターは見積価格１万円という。 　１月３１日から２月１３日まで参加申し込みを受け付け、２月２７日に落札者を決定する。