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第1053号(12/ 7号)の 主なニュース

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《 税収１兆円程度減額へ　　−０７年度補正、法人税伸びず− 》

２００７年度の国の一般会計税収が当初予算を１兆円程度下回り、５２兆円台にとどまる見通しとなったことが２３日、分かった。 　企業収益が伸び悩み、法人税収が下振れする見通しになったことが主な原因。財務省は減額幅を精査し、１２月に編成する０７年度補正予算で修正する。 　税収の減額補正は０２年度以来５年ぶり。０７年度補正予算は財源が限られる中、高齢者医療費の負担増凍結、米価下落対策などを盛り込む方向で、厳しい編成作業となる。 　０７年度の税収は、約５３兆５０００億円と見込んでいた。０６年度の補正後税収見込みを土台として見積もったが、最終的に０６年度の税収は約１兆４０００億円少ない約４９兆１０００億円にとどまった。このため、０７年度税収も、下振れの可能性が指摘されていた。

《 地財計画を下回る可能性　　−０７年度地方税収見通し− 》

２００７年度の地方税収が地方財政計画で見込んだ４０兆３７００億円を下回る可能性が高いことが２７日、分かった。計画割れは、０２年度以来５年ぶりとなる。 　総務省によると、地方税収は国から地方への税源移譲の影響を除いた増減率で前年度比５・３％増を見込んでいたが、９月末時点の速報値では３・２％増にとどまっている。年度後半の見通しを加味しても、計画額に届かず４０兆円を下回る可能性もある。

《 政府税調、答申を提出　　−消費税率引き上げ提言− 》

政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は２６日、２０日に取りまとめた答申を福田康夫首相に手渡した。 　答申は、消費税を社会保障財源の中核と位置付け、税率の引き上げを提言。企業の研究開発を促進する政策減税や、都市部と地方の自治体間の税収格差是正なども盛り込んでいる。 　また、所得税では税率構造や配偶者などの控除の見直し、退職金課税の強化を打ち出したほか、株式譲渡益・配当の軽減税率については廃止し、預貯金利子などと損益を通算する「一体課税」を提唱している。

《 ０８年度の国債発行減額へ　　−財務省− 》

財務省は２２日、２００８年度の国債発行計画が、０７年度の１４３兆８０００億円を下回るとの見通しを示した。同日開かれた国債市場特別参加者会合で説明した。 　郵貯や簡保に直接、引き受けてもらう経過措置が０７年度で終了する財投債が減るほか、借換債も、０７年度に比べ７兆５０００億円程度の減額見通しのため。また、政府が歳出削減を進めていることから国債の新規発行額も抑えられる見込み。

《 売買単位百、千株に集約　　−東証、２０１２年までに− 》

東京証券取引所は２４日、取引所で売買できる最低限の株数である「売買単位」を２０１２年４月までに現在の７種類から、１００株と１０００株の２種類に集約する方針を明らかにした。２７日にも発表する。 　実際に売買できる最低限の価格が銘柄間で比較しやすくなるなど投資家の利便性を向上させ、取引を拡大することが狙い。また価格と株数を取り違えて注文して巨額の損失を出したみずほ証券による誤発注（０５年１２月）のような事態の防止につながることも期待している。 　大阪、名古屋など全国の証券取引所も追随する。将来的には１００株への統一を目指す。

《 守屋前次官と妻を逮捕　　−ゴルフ接待で収賄容疑− 》

東京地検特捜部は２８日、防衛装備品納入について便宜を図った見返りに過剰なゴルフ接待を受けたなどとして、収賄容疑で前防衛事務次官守屋武昌容疑者（６３）と妻幸子容疑者（５６）＝東京都新宿区＝を逮捕、贈賄容疑で防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者（６９）を再逮捕した。 　接待を通した官民癒着は、防衛省きっての実力者とされた官僚元トップの逮捕に発展した。特捜部は航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン発注をめぐる便宜供与や政界工作の有無など、巨額の防衛利権をめぐる疑惑の全容解明を目指す。