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第1052号(11/30号)の 主なニュース

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《 消費税率引き上げ提言　　−政府税調の答申− 》

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２０日、総会を開き、年金など社会保障の安定財源を確保するため、消費税率引き上げを求める答申を取りまとめた。所得税や相続税の増税も盛り込んだ。 　２００８年度税制改正に合わせた定例の答申だが「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題し、中長期の課題も幅広く記載。提言内容の実施時期は、政府が適切に判断するよう求めた。 　香西泰会長は記者会見で「なるべく早くゴールに接近してほしい」と早期実施に期待を表明。「増税路線を走るつもりは全くない。社会保障を継続させるため、何ができるかを議論した」と理解を求めた。

《 法人２税の再配分提言　　−財政審、予算で建議提出− 》

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１９日、２００８年度予算編成の指針となる建議（意見書）を額賀福志郎財務相に提出した。都市部と地方の自治体の財政力格差是正のため、法人事業税など地方法人２税の再配分を提言。文部科学省が求める教員定数増には反対し、医師の診療報酬引き下げなど財政健全化路線の継続や、消費税を含む税制改革の実現を求めた。 　記者会見した西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）は、消費税に言及したことについて「重要な政策課題になることを鮮明にしておく必要がある」と述べた。総務省が主張する地方法人２税と消費税の一部交換については「消費税は社会保障を中心に財政再建にも必要。もっと大きく考えないといけない」とした。

《 貿易黒字額、６６・１％増　　−対米輸出は連続減少− 》

財務省が２１日発表した１０月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比６６・１％増の１兆１８６億円となり、３カ月連続で前年実績を上回った。 　ただ米国向けの輸出は１・５％減の１兆４９８２億円と２カ月連続で減少。住宅建設用機械などの輸出が落ち込んでおり、米サブプライム住宅ローン問題による米景気後退や、それに伴う日本の輸出企業への影響が懸念されている。 　全世界への輸出は中東やロシア向けの自動車輸出が伸び、１３・９％増の７兆５１５５億円。輸入は原油高の影響が大きく、８・６％増の６兆４９６９億円。輸出額、輸入額とも過去最高を記録した。

《 保険金不払いを厳しく監視　　−金融庁が監督方針− 》

金融庁は１９日、保険会社に対する監督方針を発表し、保険金の不払いや不適切な保険販売を防ぐ態勢が整っているか、厳しく監視する考えを示した。 　保険会社の取締役会が保険金を適切に支払う態勢づくりを社内に指示しているか、また、経営資源を十分に配分しているかを検証する。保険商品を開発する部門と保険金を支払う部門との連携が円滑かどうかも調べる。

《 大手行の利益９５００億円　　−６グループほぼ半減− 》

大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。純利益の合計は前年同期に比べ約４５％減の約９５００億円にとどまり、６グループすべてが減益になった。 　米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した大手行の損失は、０８年３月期決算で２８００億円程度に膨らむ見通し。証券、保険などを合わせた国内勢全体の損失は５０００億円規模となり、米住宅ローン問題の影響が広がってきた。

《 東京に３つ星８店が誕生　　−初のミシュラン格付け− 》

レストランやホテルの格付け本として世界的権威を誇る「ミシュランガイド」東京版の概要が１９日、発表された。 　最高評価に当たる「３つ星」は計８店が獲得。うち日本料理、すし店が「かんだ」（東京都港区）など５店、フランス料理が「ジョエル・ロブション」（目黒区）など３店で、同ガイドの総責任者ジャンリュック・ナレさんは記者会見で「東京は世界に輝く美食の都市」と話した。 　同ガイドが日本を対象にして出版するのは初めて。２２日に「ミシュランガイド東京　２００８」として全国発売される。これまでパリやロンドンなどを対象に計２０種類のミシュランガイドが発行されているが、日本料理店が３つ星を受けるのも初めてだ。