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第1050号(11/16号)の 主なニュース

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《 ０６年度運用利回り４％　　−外貨運用状況を初公表− 》

財務省は７日、会計検査院などの指摘を受け外貨準備の運用状況を初めて公表、２００６年度の運用利回りは４・００％で、米国の金利上昇により最近５年で最も高くなった。 　０６年度の外貨建て運用資産は９２兆２０３４億円で、運用収入は円安進行もあり３兆６９１７億円と０５年度より約３０％増えた。米国債など外貨証券の運用益３兆６５８億円が主な収入。 　運用状況はこれまでも公表資料から計算できたが、外国為替資金特別会計の透明性向上のため、財務省は今回から正確な数字を発表した。 　過去の利回りは０２年度が３・５７％、０３年度が２・４２％、０４年度が２・５６％、０５年度が３・２５％。

《 ４カ月連続で過去最高　　−外貨準備高− 》

財務省が同時に発表したことし１０月末の外貨準備高は、前月末に比べ８８億８３００万ドル増の９５４４億８４００万ドルと、４カ月連続で過去最高を更新した。米国の短期金利が下落して米国債の時価評価が上昇したほか、ユーロ高でユーロ建て資産のドル換算価値が高まり、５カ月連続の増加となった。

《 １５期連続「緩やかな回復」　　−７−９月の地域経済動向− 》

財務省は２日、全国財務局長会議を開き、７−９月の地域経済動向について議論し、全国の総括判断を「緩やかに回復している」と、１５期連続で同じ判断とした。 　同省は「大局的に緩やかな回復局面が続いている」とした。ただ、多くの財務局からは、住宅ローン問題の影響が懸念される米国経済と、原油価格の動向に注意が必要との報告が寄せられた。 　地域別の総括判断では、北海道の横ばいとの見方を変えず、他の１０地域は回復基調を維持しているとし、いずれも景気判断を前回（４−６月）から据え置いた。自動車関連などに弱い動きがあった北陸と、公共事業減少や焼酎の不調が響いた九州に「一部に弱さ」との言葉を加え微修正した。

《 診療報酬３・６％減を　　−財務省試算、財政審に提示− 》

財務省は５日、医師の技術料など診療報酬について、一般の給与水準低下と物価下落が十分に反映されておらず、３・６％の削減余地があるとの試算を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合に示した。委員は国民負担軽減のため診療報酬本体の引き下げが必要との認識で一致、今月まとめる建議に盛り込む。 　財務省の試算によると、１９９９年度を起点とし、人事院勧告と消費者物価指数を参考にすると、診療報酬本体は０７年度までに４・４％減となるはずだった。しかし０６年度までの実際の改定率は０・８％減にとどまり、３・６％の削減余地があるとしている。

《 ４０年国債、利率は２・４％　　−財務省− 》

財務省は６日、初めて発行する４０年物国債の入札を実施した。入札の結果、表面利率は年２・４％となった。発行日は２０日で、発行額は９９９億円。１０月発行の３０年債の表面利率２・５％を下回り、市場の金利低下を反映した。 　４０年債は償還までの期間が、これまでの３０年を上回り最長。政府が長期資金を安定調達できるメリットがあり、生命保険会社や年金基金など長期運用を手掛ける機関投資家も、長期的なリスク管理がしやすくなる。

《 銀行貸出残高０・７％増　　−１０月、２１カ月連続プラス− 》

日銀が８日発表した１０月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比０・７％増の３８７兆６０９０億円となり、２１カ月連続で増加した。 　日銀は「手元資金が潤沢な大企業の資金需要はあまりないが、住宅ローンなど個人向けは引き続き好調」としている。 　業態別では、大手銀行の「都銀等」が０・７％減と７カ月連続のマイナス。第二地銀を含む地銀は２・４％増と３１カ月連続で増加した。 　一方、都銀と地銀、第二地銀を合計した１０月の実質預金と譲渡性預金（ＣＤ）の残高は１・２％増と６カ月連続で前年同月を上回った。「米サブプライムローン問題による市場の動揺を受け、投信などの買い控えで、預金に一時的に滞留している」（日銀）と分析している。