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第1049号(11/ 9号)の 主なニュース

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《 バブル期超え５７兆円　　−法人申告所得が過去最高− 》

今年６月までの１年間（２００６事務年度）に税務申告した全国の法人の所得総額が前年度比１３・３％増の５７兆８２８億円に上り、過去最高だったことが２９日、国税庁のまとめで分かった。これまで最高だったバブル期の１９９０事務年度を４兆円近く上回っており、企業業績の回復が申告所得からも裏付けられた形だ。 　税務申告したのは２７８万７０００法人で、これまでで最も多かった。このうち、黒字申告した法人の割合は３２・４％にとどまったが、黒字法人の１社当たりの平均所得額は６２００万円と過去最高を記録。業績が好調な一部の法人が稼ぎ出した黒字分が全体の所得を押し上げた。

《 政令市給与は国より２割高　　−財務省、総務省と違いも− 》

財務省は２６日、公務員の給与水準について、国を１００とした場合、政令指定都市は１２０・５となり、２割以上高いなど国と地方を比較した試算を、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した。 　総務省は学歴と年齢を考慮すれば、政令市と国は同水準との試算を公表している。財務省は役職や役職員の割合も反映させ算出したため、より実態に近いと主張。予算編成をにらんだ両省のつばぜり合いが続きそうだ。 　財務省は、２００６年４月１日時点のデータを基に試算した。政令市で最も給与水準が高かったのは、京都市で１６２・５、続いて千葉市、北九州市の順だった。最も低い川崎市でも１０８・４と、国を上回った。

《 米、０・２５％追加利下げ　　−ＦＦ金利、公定歩合も− 》

【ワシントン３１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最も重視する政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・２５％引き下げ、年４・５％にすることを賛成多数で決定、即日実施した。サブプライム住宅ローン問題が景気に悪影響を及ぼす懸念が消えていないと判断したためで、利下げは２回連続。 　ＦＲＢは市中銀行への貸出金利である公定歩合も０・２５％引き下げ、年５％とすることを承認した。

《 政策金利据え置き決定　　−日銀、経済見通し公表へ− 》

日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利を年０・５％程度に誘導している現行の金融政策を維持することを、８対１の賛成多数で決めた。水野温氏審議委員は前回会合に続き据え置きに反対した。 　米サブプライム住宅ローン問題を背景に、不安定な動きが続いている金融市場や、不透明感が漂う米国経済の動向を見極める必要があると判断した。

《 ＮＹ原油９６ドル突破　　−最高値更新、米在庫減で− 》

【ニューヨーク３１日共同】３１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国の原油在庫が市場の予想を大きく下回ったことを材料に急反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１２月渡しが一時１バレル＝９６・２４ドルをつけ、最高値を更新した。 　１日の上昇幅としては今年最大となる前日比４・１５ドル高の１バレル＝９４・５３ドルで通常取引を終えた。 　市場からは「市場参加者は強気で１００ドル突破も射程に入った」（米エネルギーアナリスト）との声が聞かれた。

《 １日給油活動停止　　−海自部隊、インド洋撤収へ− 》

海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、テロ対策特別措置法が期限を迎える１１月１日深夜で停止する。給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案は成立のめどが立っておらず、インド洋北部アラビア海で活動中の補給艦と護衛艦の計２隻は２日未明に現地から撤収、日本に帰還する。２００１年１２月に始まった給油活動は長期の中断を余儀なくされる情勢だ。