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第1048号(11/ 2号)の 主なニュース

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《 世界経済の減速懸念　　−Ｇ７、声明発表し閉幕− 》

【ワシントン１９日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１９日（日本時間２０日）、ワシントンの米財務省で開かれ、米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとする金融市場の混乱、米住宅部門の弱さ、原油高騰により世界経済が減速することに懸念を示した声明を採択し、閉幕した。 　今回はサブプライム問題が深刻化してから初のＧ７。議長を務めたポールソン米財務長官は会議後の会見で「世界経済情勢と市場の混乱が議論の大半を占めた」と説明。声明は「経済全体の基礎的諸条件は引き続き強い」と強調し、成長を維持するため、Ｇ７各国が役割を果たしていくことを約束した。

《 サブプライムは克服可能　　−日米財務相が初会談− 》

【ワシントン１９日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため訪米した額賀福志郎財務相は１９日、ポールソン米財務長官と初めて会談した。財務相は、米サブプライム住宅ローン問題と市場の動揺について「世界経済の基調は力強いので、克服される」との認識を表明した。 　為替相場については「市場で経済実態に基づいて決まるものだ」との見解を重ねて示した。

《 貿易黒字は４５・７％増　　−０７年度上期、２期連続増− 》

財務省が２４日発表した２００７年度上半期（４−９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同期比４５・７％増の５兆５５９３億円となり、２期連続で増加した。 　輸出は自動車、鉄鋼などが増え、１１・９％増の４１兆８４４３億円と１１期連続増加。輸入は通信機などが増え、８・１％増の３６兆２８５０億円と１０期連続増加した。 　地域別では、対米黒字額は５・５％減の４兆１８６８億円と７期ぶりに減少。対アジアの貿易黒字は３５・５％増の４兆６８７０億円。

《 東京に経済力以上税収　　−地方法人２税財務省試算− 》

財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。 　試算は、２００５年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と法人２税の税収について、各都道府県のシェアを算出して比較。ＧＤＰのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。 　この結果、東京都はＧＤＰは１７・６％に対し、税収ははるかに高い２５・８％に達し、その差は８・２ポイント。税収がＧＤＰを上回った東京都以外の４府県のうち、愛知が１・６ポイント、大阪は０・８ポイント、山梨、岡山も０・１ポイントどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。

《 道路財源の上乗せ税率維持　　−財政審、建議で提言へ− 》

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２２日の会合で、揮発油税などの税率を上乗せしている道路特定財源の暫定税率を維持すべきだとの認識で一致した。１１月中にまとめる２００８年度予算に関する建議（意見書）に盛り込む。 　西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）は「納税者の理解を十分に得るという政府方針が出ている。それに沿って、きちんと説明できるようにしたい」と表明。建議の中で、高い税率の維持の必要性を具体的に示す方針を明らかにした。

《 実質成長率は１％台後半　　−日銀、０７年度は下方修正− 》

日銀は、２００７年度の実質経済成長率の予測を、従来の前年度比２・１％から１％台後半へ下方修正する方向で検討に入った。３１日公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に盛り込む。 　今年４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率１・２％減のマイナス成長となったことから、２％台の成長実現は難しいと判断した。 　ただ９月の企業短期経済観測調査（短観）で、設備投資の好調を確認できたことから「０８年度にかけ年率２％程度の成長が続く」との予想は変えず、利上げ時期を探る姿勢を維持する見通し。