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《 株軽減税率の廃止答申へ  −政府税調、決着は年末− 》
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日、会合を開き、株式の配当や譲渡益に対する軽減税率を廃止する方向で基本的に一致した。来年度税制改正の答申に盛り込む方針。2003年の導入当時に比べて経済情勢が改善し、株投資を優遇する必然性が薄れたと判断した。
 ただ、政府・与党内では、米住宅ローン問題の影響などを見極めて慎重に判断すべきだとの意見が根強く、決着は年末までもつれ込む見通し。政府税調が廃止を答申しても、実現するかどうかは不透明だ。

《 日本国債の格付け引き上げ  −ムーディーズ− 》
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、日本国債の格付けを「A2」から、上から5番目の「A1」に1段階引き上げたと発表した。2002年5月に2段階引き下げて以来の変更となる。
 同社は格上げの理由として、福田政権が財政再建方針の継続を表明していることが、財政赤字の縮小と、11年度までに基礎的財政収支の黒字化の達成という政府目標につながるとみている。
 また「今年度に政府債務の増加が横ばいに転じる見込み」として、「安定的」との格付け見通しを示している。
 「A1」は中国、チリなどと同じ水準。先進7カ国(G7)の中では依然最低だ。

《 FX申告漏れ224億円  −投資家1千人を税務調査− 》
 少ない元手で多額の利益を狙える外国為替証拠金取引(FX)の個人投資家を対象に、全国の国税局が今年6月までの1年間に税務調査したところ、総額224億円の申告漏れが見つかったことが16日、国税庁のまとめで分かった。
 FXは、取引を仲介する店頭業者が投資家の取引内容を税務署へ報告する義務がないことが申告漏れの背景にあるとみられ、国税局が脱税容疑で刑事告発するケースも相次いでいる。
 国税庁によると、投資家1030人を調査した。一人当たりの申告漏れ額の平均は2176万円で、所得税の追徴税額は加算税を含め533万円。追徴税額は総額55億円に上った。

《 累計損失1450億円  −野村、米住宅ローンで− 》
 野村ホールディングスは15日、2007年7−9月期決算で、米国での信用力の低い個人向けの住宅ローン(サブプライムローン)に関連した証券化事業で発生した損失730億円を計上すると発表した。同事業で発生した1月からの累計損失額は約1450億円に達し、この問題での損失額は国内で最も大きい。
 巨額損失の処理などに伴い、ことし7−9月期の連結決算は四半期決算として03年1−3月期以来となる赤字に転落する見通し。日本の大手金融機関で米住宅ローン問題を背景にした赤字計上は初めてとなる。

《 対テロ新法案を提出  −給油限定、国会承認削除− 》
 政府は17日夜の安全保障会議と臨時閣議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための「新テロ対策特別措置法案」を決定、国会に提出した。11月1日に期限が切れるテロ対策特措法に代わる法案で、海自活動を給油、給水に限定。活動期間を1年とし、活動継続のハードルになる国会承認条項は削除した。
 福田康夫首相は17日午後の参院予算委員会で、参院での与野党逆転を踏まえ「(給油継続は)極めて大事な課題で、野党の理解をいただきたい」と述べ、民主党の賛同を得て今国会での成立を目指す考えを強調した。ただ民主党は給油継続への反対姿勢を堅持、法案審議では海自の提供燃料のイラク戦争への転用疑惑を徹底追及する構え。

《 元電通社員を広報担当に  −財務省、民間人として初− 》
 財務省は15日、広報スタッフとして、電通で企業ブランドの企画立案などを担当していた増田芳夫さん(48)を、同日付で民間人として初めて採用したと発表した。今秋以降、消費税率引き上げなどの議論も控えており、民間人の手法を参考にしながら広報体制を強化する狙いがある。
 増田さんはインターネットで偶然、財務省が人材募集しているのを知り応募。電通は14日付で退社した。
 財務省での肩書は「官房企画官兼広報企画調整官」。国内や海外向け広報の企画立案などを担当する。任期は2009年10月までの2年間。


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