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第1043号(9/28号)の 主なニュース

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《 米、０・５％大幅利下げ　−４年３カ月ぶり− 》

【ワシントン１８日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最も重視する政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を一気に０・５％引き下げ、年４・７５％にすることを全会一致で決定、即日実施した。利下げは２００３年６月以来、４年３カ月ぶり。 　サブプライム住宅ローン問題やそれに伴う信用不安の高まりに歯止めをかけ、景気の底割れを予防するのが狙い。日銀も１９日に政策金利の据え置きを決める見通しで、日米欧は市場の混乱収拾や世界経済の失速回避に全力を挙げる。 　ＦＲＢは市中銀行への貸出金利である公定歩合についても、８月中旬の緊急引き下げに続いて０・５％引き下げ、年５・２５％とすることを承認した。

《 利上げ見送りを決定　−日銀、欧米中銀と協調− 》

日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％程度のまま維持し、利上げを見送ることを８対１の賛成多数で決めた。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米住宅ローン問題による市場混乱の悪影響が経済に及ぶのを防ぐため、政策金利の大幅引き下げを決めており、日銀も金融市場や米国経済の動きを見極める必要があると判断したとみられる。

《 家計の資産１５５５兆円　−６月末、好況映し過去最高− 》

日銀が１８日発表した今年４−６月期の資金循環統計によると、６月末時点で家計部門が保有する金融資産の残高は、前年同月末と比べ２・９％増の１５５５兆３９８９億円と、統計を始めた１９７９年度末以降で最高となった。 　緩やかな景気拡大が続いていることを背景に、賃金や配当収入が増加したためとみられる。 　内訳では、投資信託が３９・２％増の７７兆６１４０億円と過去最高。株式・出資金は１８９兆９８６５億円と６・３％増えた。６月は株価が堅調だったこともあり、個人が有利な運用先を求めて投資を拡大させたことを反映した。

《 三菱ＵＦＪに制裁金３６億円　−米政府− 》

ワシントン１７日共同】米政府は１７日、三菱ＵＦＪグループの米国現地法人の資金洗浄対策が不十分だったとして、銀行秘密法に基づき制裁金など計３１６０万ドル（約３６億円）の支払いを命じた。司法省は同日、カリフォルニア州の連邦地裁に訴追手続きを取った。三菱ＵＦＪ側は支払いに同意しているという。 　同グループが資金洗浄の不備で米当局から処分を受けたのは、２００４年以降で４度目。相次ぐ処分は金融機関としての信頼を損なうだけでなく、金融持ち株会社の設立など米国での今後の事業展開にも影響を及ぼす恐れがある。

《 収入総額１２６９億円　−０６年政治資金収支報告− 》

総務省が１４日に公表した２００６年分政治資金収支報告書（中央分）によると、総務相に収支を報告した各政党本部を含む政治団体の収入総額は１２６９億円で前年より４・５％減少、支出総額も１６・９％減の１１２９億円と、ともにバブル期以降最低を記録した。全国規模の国政選挙がなかったことが主な要因とみられる。 　一方、目立ったのは各党本部の翌年への繰越金の多さで、前年より７８・１％増の計３０１億円に上った。今年４月の統一地方選や７月の参院選に備え、各党とも兵糧を蓄えた形だ。

《 商業地、１６年ぶり上昇　−０７年の基準地価− 》

国土交通省は１９日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）調査の結果を発表した。商業地の全国平均が前年比プラス１・０％と、１９９１年のバブル経済崩壊以来１６年ぶりに上昇に転じ、住宅地もほぼ横ばいのマイナス０・７％だった。 　景気回復に伴う旺盛なマンションやオフィス需要を背景に東京、大阪、名古屋の３大都市圏は商業地１０・４％、住宅地４・０％と上昇幅が拡大。地方圏は商業地、住宅地とも下落が続いているものの、主要都市で利便性や投資収益性の高い地域を中心に上昇地点が増え、反転傾向が広がっている。